物価高騰に伴う非課税世帯等支援給付金

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■住民税非課税世帯分
申請がまだの人は、市から送付する支給要件確認書に同封の返信用封筒で9月29日(金)までに返送ください。
▽対象
基準日(6月1日)時点で世帯全員の5年度分の住民税均等割が非課税の世帯
※住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く

■家計急変世帯分
住民税非課税世帯分に該当しない場合でも、つぎの要件を満たす世帯は給付金の対象です。
▽対象
申請時点で市に住民登録がある世帯で、物価高騰の影響で予期せず5年1月～9月の家計が急変し、世帯全員の収入が住民税均等割非課税世帯に準じる世帯
※住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く
※6月2日以降に入国した人が世帯主の世帯は対象外
※定年退職による収入の減少やあらかじめ収入がないことが明らかな場合は対象外
▽申請方法
申請書と申立書に必要事項を記入し、添付書類とあわせて9月29日(金)までに直接または郵送(消印有効)
※申請書類は窓口に設置。市ホームページからダウンロード、申出により郵送も可
添付書類
・給与明細書や帳簿などの1月以降の任意の1カ月の収入がわかる書類
・世帯主の本人確認書類の写し
・通帳やキャッシュカードなどの振込口座が確認できる物の写し
▽支給時期
申請書の受付から1カ月程度
※審査により不支給となる場合あり

▽住民税非課税水準

給付金を装った詐欺にご注意ください!

問合先：非課税世帯等支援給付金窓口
【電話】06-6902-6284
※受付は平日午前9時～午後5時30分