安全で安心な住宅に耐震診断・改修などの費用を補助

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耐震診断、耐震改修・設計、耐震シェルターの設置、耐震性の低い住宅の除却にかかる費用を補助します。
申込期間：4月11日(木)～18日(木)
※申込多数の場合は抽選。木造住宅の耐震診断は随時受付

◆耐震診断補助
対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅および耐震改修の促進に関する法律で規定する特定建築物
※木造住宅の場合、建築確認の有無は不問
募集戸数・補助額：
・木造住宅…35戸、費用の11分の10割(上限5万円)
・そのほかの住宅…1戸、費用の2分の1(上限2万7千円)
・事務所など…1棟、費用の2分の1(上限100万円)

◆耐震(設計)改修補助
対象：
・設計+改修…昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられ、耐震診断結果の評点が1.0未満の木造住宅(賃貸住宅除く)で、耐震改修で評点が1.0以上になるもの
・改修…昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられ、耐震診断結果の評点が1.0未満の木造住宅で、耐震改修で評点が1.0以上になるもの
募集戸数・補助額：4戸、改修工事費の8割(上限90万円)
※所有者世帯の所得合計額が月額21万4000円以下の場合、改修工事費の8割(上限100万円)

◆耐震シェルター設置補助
対象：昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断結果の評点が1.0未満の長屋と共同住宅を含む木造住宅募集
件数・補助額：1件、費用の5分の4(上限30万円)

◆木造住宅除却補助
対象：昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断結果の評点が0.7未満またはそのほか方法により耐震性が低いと判断された長屋と共同住宅を含む木造住宅
募集戸数、補助額：
・一戸建ての住宅…11戸、費用(1万3000円/平方メートル以内)の5割(上限30万円)
・長屋、共同住宅…9棟、費用(1万3000円/平方メートル以内)の5割(上限200万円)
※各補助にはそのほか条件あり。詳しくは問い合わせ

問合先：建築指導課
【電話】06-6902-6341