非課税世帯7万円給付金・物価高騰対策支援給付金

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■非課税世帯7万円給付金
(物価高騰に伴う非課税世帯追加支援給付金)
申請期限は4月30日(火)まで　※郵送の場合は消印有効
確認書の返送がまだの人はお急ぎください。
期限を過ぎると受付できません。確認書類に不備がある人には通知書を送付していますので、期限までに必ず必要書類を提出してください。

■物価高騰対策支援給付金
申請期限は7月31日(水)まで　※郵送の場合は消印有効
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯への支援として給付金を給付します。
対象：5年度住民税所得割が非課税の人のみで構成される世帯
※課税者の被扶養者のみの世帯を除く
※追加支援給付金(7万円給付金)との併給は不可
給付額：1世帯当たり10万円

◆こども加算
物価高騰対策支援給付金の給付対象世帯と7万円給付金の給付対象世帯のうち、18歳以下の児童と生計を同一にしている世帯には基礎となる給付金に加算して給付します。
給付加算額：対象児童1人当たり5万円
※対象児童とは、平成17年4月2日以降に生まれた児童で、世帯主と生計を同一にしている児童
※令和5年12月2日以降に生まれた児童は別途申請が必要
申請方法：
対象の可能性のある世帯に送付する給付要件確認書に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送
※確認書に記載の口座に振り込みを希望する場合はオンライン同意による申し込みも可
給付時期：確認書の受付またはオンライン申込後、約1カ月程度

▽給付のお知らせが届いた世帯
7万円給付金を2月末までに世帯主口座で受給した世帯に対するこども加算は3月下旬に振り込み

申請・問合先：給付金専用窓口(市役所別館3階)
【電話】06-6902-6284
※受付は平日午前9時～午後5時30分