税金

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■7年度(6年中所得)市・府民税の申告
とき：2月17日(月)〜3月17日(月)の平日午前9時～正午、午後1時〜5時
※2月23日(祝)午前10時～正午、午後1時～3時も開設
ところ：第3会議室(市役所別館3階)
▽申告が必要な人
7年1月1日現在、市在住の人
※所得がない場合でも国民健康保険料の算定や各種手当の申請に所得証明や非課税証明が必要な人は申告が必要
▽申告が不要な人
次のいずれかを満たす人
・6年中に収入がなかった、または合計所得金額が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+1)+31万円未満の人
※同一生計配偶者や扶養親族がいない場合は45万円未満の人
・税務署の確定申告をする人
・勤務先の給与支払報告書または公的年金などの支払報告書が市役所に提出される人
▽申告に必要な物(一例)
・本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)
・個人番号確認書類(通知カード)
・公的年金または給与の源泉徴収票
・医療費控除の明細書
※郵送の場合は写しを同封
申告方法：郵送または窓口

◆出張申告会場を開設
とき：2月5日(水)・6日(木)午前9時30分～正午、午後1時～4時
ところ：南部市民センター
※開設時間よりも前に待機不可
※当日、先着順で整理券を配布。配布終了以降は受付不可

■給与支払報告書などの提出は1月31日(金)まで
給与などの支払者は「給与支払報告書」を1月31日(金)までに7年1月1日現在の従業員の住所地となる市町村へ提出してください。
※eLTAXで電子的提出の一元化が可能。詳しくはeLTAXホームページ参照

■国民健康保険料、後期高齢者医療保険料介護保険料の社会保険料控除
支払った保険料は、確定申告または年末調整で所得から控除することができます。領収書などの添付は不要です。
納付額が分からない時は納付済確認書を送付しますので、申込フォームから申し込みください。

問合先：収納課
【電話】06-6902-5925

■家屋の種類(用途)を変更した場合は変更登記が必要
事務所・店舗などで使用していた家屋を改修工事により住宅に変更するなど、家屋の種類(用途)を変更した場合は、法務局で建物表題部変更登記をしてください。
※市で登記内容を確認後、所有者に連絡する場合あり
※事情により変更登記ができない場合、未登記家屋の場合は問い合わせ

■償却資産の申告は1月31日(金)まで
市内に固定資産税対象の償却資産(事業用の構築物・機械・車両・器具)を持つ個人・法人(事業用資産の貸し付けも含む)は、7年1月1日現在の資産状況の申告が必要です。
※eLTAXによる申告も可
※申告の対象になる償却資産など詳しくは市ホームページ参照

問合先：課税課
【電話】06-6902-5918

■督促手数料7年4月1日から1通50円から70円に引き上げ
督促手数料は、督促状の送付に要する費用として6年度に指針に基づき改定しました。皆さんのご理解とご協力をお願いします。
納付忘れでも、督促を受けますと手数料が発生しますのでご注意ください。

問合先：収納課
【電話】06-6902-5935