令和4年度 一般会計決算の状況をお知らせします(2)

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■特別会計の状況
国民健康保険については、一人当たり診療費が増加しているものの、被保険者数は、団塊の世代の後期高齢者医療への移行などにより減少したことから、決算額は減少しました。
また、介護保険や後期高齢者医療については、高齢化の進展に伴い、前年度に比べ決算額が増加しました。

■事業会計の状況
病院事業は標榜(ひょうぼう)診療科24科、常勤医師数33人の診療体制により外来・入院診療を行いました。また、新型コロナウイルス感染症患者対応として感染症疑いのある患者の外来診察を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行いました。
下水道事業は下水道使用料の収入や一般会計補助金、国庫補助金などで運営しており、施設整備の拡充、施設の維持管理に取り組んでいます。令和4年度は箱の浦地区及び下出地区など1.67ヘクタールの整備を行い、整備面積累計は560.48ヘクタールになりました。

都市計画税や消費税増税分の使途についての詳細は、本市ウェブサイトで公開しています。
〇流域下水道事業
〇公共下水道事業
〇都市計画事業債償還金
〇下水道事業債償還金

■自立可能な行財政運営の確立に向けた改革初年度(令和4年度)の行財政構造改革プラン改訂版の取り組み結果
令和4年度決算を踏まえた取り組み結果については、ふるさと応援寄附金が目標額を下回り、また、旧尾崎公民館の売却が令和5年度にずれ込んだことなどがマイナス要因として挙げられます。その一方で、事務事業の見直しや予想を上回る退職に伴う職員数の減により、全体としては約2億2,000万円の効果額を生み出し、令和3年度決算を加味した2か年の取り組みでは、目標効果額を約3,400万円上回っている状況です。
こうした取り組みを行った結果、令和4年度決算では、財政調整基金を取り崩すことなく、また、経常収支比率も92.5%となり、財政非常事態宣言の解除基準を満たすことができ、宣言解除に向けて一歩近づくことができました。

≪参考≫「財政非常事態宣言」解除基準達成状況

※3年連続して上記基準を二つ以上満たす場合に解除
令和4年度財政調整基金残高…13.8億円(対前年3.9億円増加)

引き続き、財政非常事態宣言の早期解除に向け、プラン改訂版に掲げる取り組みを着実に推進していきますので、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

詳細は、市民情報コーナーのほか本市ウェブサイトで確認できます

問合せ：行財政構造改革推進室
【電話】072-489-4504