子育て世帯や低所得者世帯に対して物価高騰に伴う支援を実施します!

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・市内の公立幼稚園・保育所、市内の小中学校などの保護者に対して、給食費などを支援します。
・19歳以下の人に対して、1万円相当分のポイントを付与します。
・低所得者世帯に対して、1世帯あたり3万円を給付します。

■主な事業
(1)子育て世帯への支援
◇教育・保育施設物価高騰対策給食費支援事業(2,893万4千円)
市内の公立幼稚園・保育所、私立認定こども園、私立幼稚園を利用する市内在住の3～5歳児の保護者に対して、2学期から3学期まで(令和5年9月分～令和6年3月分)の給食費などを支援します。

問合せ：こども政策課
【電話】072-489-4518

◇阪南市立小中学校給食の物価高騰対策事業(2,070万8千円)
市内小中学校に通う児童・生徒の保護者に対して、2学期から3学期まで(令和5年9月分～令和6年3月分)の給食費の物価高騰分(1食あたり50円)を支援します。

問合せ：学校給食センター
【電話】072-476-1906

◇消費下支え等を通じた生活者支援事業(6,699万3千円)
19歳以下の人(今後取得する人も含めてマイナンバーカード保有者の全員が対象)にキャッシュレス決済サービスで利用できるポイント(1万円相当分)を付与します。ポイント付与には申請手続きが必要となります。概要などについては、本誌10月号で案内を予定しています。

問合せ：政策共創室
【電話】072-489-4507

(2)低所得者世帯への支援
◇住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業(2億3,789万8千円)
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、1世帯あたり3万円の給付を行います。

問合せ：市民福祉課
【電話】072-489-4521

◆上の事業に関連するSDGsのゴールは下の6つだよ!
目標1、2、3、4、11、17

問合せ：政策共創室
【電話】072-489-4510