国からの交付金を活用し、子育て世帯や低所得世帯に対して物価高騰対策を実施しています

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国からの交付金(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用し、子育て世帯や低所得世帯に対して物価高騰対策を実施しています

■子育て世帯への支援
◇幼稚園・保育所・認定こども園の給食費(ランチ代)の無償化(3,298万2千円)
市内の幼稚園、保育所、認定こども園に通う阪南市民に対して、令和6年4月から12月までの給食費やランチ弁当代を無償化します。(こども政策課)

◇学校給食の一部を年度末まで補助(2,998万7千円)
市内小中学校に通う児童・生徒の保護者に対して、昨年度の2学期以降と同様、今年度中(令和6年4月から令和7年3月まで)の給食費として、1食あたり50円を支援します。(学校給食センター)

■低所得者世帯への支援
◇住民税非課税世帯などに対する給付金の支給(4,911万5千円)
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、令和6年度住民税が新たに非課税となる世帯及び均等割のみ課税となる世帯(令和5年度住民税非課税世帯等の給付金対象者は除く)に対して、1世帯あたり10万円の給付を行います。また、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している場合は、対象児童一人あたり5万円を加算します。(市民福祉課)

上記のほか、同交付金を活用した事業についてはこちらからご覧いただけます
(※本紙をご覧ください)

問合せ：政策共創室
【電話】072-489-4507