【クローズアップ1】令和6年度施政方針(1)

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濱田剛史市長は、令和6年度の市政運営の方針や重点施策などをまとめた施政方針大綱を発表しました。
今号では施政方針大綱の概要をお知らせします。
※全文は行政資料コーナー(本館1階)や市ホームページで公開しています
ID：117516

■平穏な日常を守る　堅実な行政を
私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての人が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻をさらに成長させていくことをお約束しました。この実現に向け、令和6年度におきましても市政の発展に全力で取り組んでまいります。
さて本年は、令和2年度に移転が決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進めます。
この取り組みは、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながるものと確信しています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、物価高騰が市民生活や地域経済に、今なお大きな影響を及ぼしています。この物価高騰に対しては、これまで、水道料金基本料金の無償化などの支援を実施してまいりましたが、引き続き、第6弾のプレミアム付商品券の発行など、市民・事業者の皆さんに寄り添う支援策に取り組んでまいります。

ところで、本年元日、能登半島において大地震が発生し、多くの人が亡くなられました。現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。翻って本市も、約6年前、大阪の歴史上初めて震度6以上を記録した大阪府北部地震、引き続いて到来した史上まれにみる強大な台風第21号により、大きな被害を受けました。
そして、令和2年に日本に上陸した新型コロナウイルスの感染拡大は想定をはるかに超える社会経済活動の停滞を招き、市民生活に大きな打撃を与え、その影響は今も続いています。
自然災害をはじめとするこれらの災いは、私たちが関知できない領域で無慈悲に起こり、平穏な日常生活の維持継続が難しいことを痛感させられました。
行政の第一義的な使命は、まさに市民の平穏な日常生活を守ることにあります。それは、いつの世の政治・行政においても、変わらぬものであるということを改めて認識しなければなりません。しかし、平穏な日常生活を守る仕事に華々しさはなく、注目されることもない極めて地道な営みです。市民からすれば至極当たり前のことですから、その努力と成果は市民に認識され難いものですが、行政は、市民の平穏な日常生活を守るべく全力を尽くさなければなりません。そのことこそが行政の王道であり、政治の王道でもあります。
私は、このような認識の下、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へのさらなる飛躍のため、引き続き虚飾に奔らない地に足を付けた堅実な行政を進め、我がまち高槻を発展成長させるべく、市政に全力を尽くしてまいります。

高槻市長
濱田剛史