【クローズアップ1】避難所生活は助け合い(1)

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南海トラフ地震などの大地震が発生し、避難所生活を余儀なくされたとき、あなたはどう過ごしますか。今号では、今後起こりうる震災後の避難所生活を想定し、今すべき対策をお伝えします。
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■大地震が起きた後　避難所生活はどう始まるのか
地震発生後、どのような行動を取るべきか、シミュレーションしてみましょう。

◆避難所へ行くか判断
揺れが収まったら、隣近所で救助などが必要か、火災が発生しているかなどを確認します。そして近隣の人と地域の集合場所(一時避難地)に向かい、避難します。自宅に被害がある場合は避難所へ移動、被害がない場合は、自宅へ戻るのか、避難所へ移動するのか判断します。安全な親戚・知人宅、宿泊施設も選択肢の一つです。

○発災後の行動の例

◆一人一人ができることを担う
南海トラフ地震のときは、市内の大半で震度6弱の揺れが観測されると想定。あふれかえる避難者で、初期は最も混乱していることでしょう。市職員や施設管理者だけでは、対応が難しく、地域住民の皆さん一人一人の協力が必要に。運営に参加し、自分のできる範囲で役割を担い、お互いに支え合いながら、生活を送ることが大切になってきます。

○避難所到着
受け付けや情報伝達、居住空間割りなど、初期対応を行います
↓
1日目
○体制づくり
避難所運営組織が設置され、各班で役割を担います(次ページで詳しく紹介)
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2日目
○避難所運営
施設利用ルールの作成や、避難者増減に伴う配置の変更などを行います
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3日目
○安定化
班の再編や避難者の移動など、徐々に避難所の統廃合に向けて準備します
↓
3週間～3カ月
統廃合・撤収へ

◆避難所運営　8つの基本方針
(1)安全を確保し、自立支援やコミュニティ支援を行う地域拠点となる
(2)避難者の自主運営を中心に各避難者が自立した生活をすることが原則
(3)ライフラインの復旧、被災者の一定の生活ができるまでを目途に開設する
(4)最低限の生活支援は公平に行う。要配慮者への優先意識を共有し、女性などさまざまな立場の視点を盛り込み運営する
(5)食料・水・生活必需品などの提供、健康の確保、衛生的環境の提供、情報の提供・交換・収集は、必要とする被災者に公平に対応する
(6)世代間や男女のニーズの違いなどは、それぞれの視点に十分に配慮する
(7)プライバシーの保護に努める
(8)遺体の受け入れは原則行わない

◆CHECK　40年以内に90%　南海トラフ地震
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100～150年周期で発生する海溝型地震のこと。今後40年以内に90%の確率で発生。市内でも、建物の被害やライフラインの損傷のほか、多数の避難所生活者が生じると想定されています。

○発災時の市内の想定状況
最大震度：6弱
建物全壊件数：1,800棟
避難所生活者数：15,000人
※津波の被害は想定されていません

○臨時情報発表時はいつもより警戒して
M6.8以上の地震など、異常な現象の観測時、地震発生の可能性が高まっているとして気象庁から臨時情報が発表。いつも以上の警戒が必要です。