国保中央病院より アレルギー疾患をもつお子様とご家族等を対象とした防災教室を始めました

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2011年3月11日に発生した東日本大震災によって多くの方が被災され、アレルギー疾患をもつ子どもやその家族も避難生活を余儀なくされました。そのなかで、災害時におけるアレルギー患者特有の問題も浮かび上がってきました。
2013年8月に内閣府より発表された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、高齢者や妊婦などと共に、アレルギー患者は「要配慮者」、すなわち災害弱者とされています。では、災害時にアレルギー患者は具体的にどのような問題があるのでしょうか。
防災を考えるにあたり、まずは防災対策の基本概念を知っておきましょう。それは、「自助」「共助」「公助」の3つです。「自助」とは自分や家族の身は自分達で守ること、「共助」は自治会など地域や身近な人達がお互いを助け合うこと、「公助」は自衛隊や消防隊などの行政機関による救助および援助のことで、この3つの連携で防災に取り組むことが必要です。そしてその割合は、自助7割、共助2割、公助1割と言われています。
大災害になるほど交通機関が麻痺し、災害直後は人命救助や消火活動が優先されるなどの理由から、行政機関の支援は各家庭には及びづらくなります。そのため、いざというときは国や自治体が助けてくれると過信せず、自分達で防災に備える自助の意識が重要になってきます。
実際に東日本大震災では、(1)喘息だから自宅で吸入療法をしていたが、停電になり避難所でも電源の確保が難しく吸入できなかった。(2)アトピー性皮膚炎だがお風呂に入れず湿疹が悪化し、普段使う軟膏も足りなくなった。(3)食物アレルギーだが避難所ではアレルギー対応食がなく食べるものがなかった。などの問題が起こりました。
このようなアレルギー患者特有の問題に対してどのように備えるべきかを一緒に考えるために、当科では防災教室を開催していますので、ご興味のある方のご参加をお待ちしております。
小児科部長　橋本直樹

問合せ：国保中央病院
【電話】0744-32-8800