議会報告(1)

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■令和5年　第4回定例会
令和5年三宅町議会「第4回定例会」が12月4日から18日までの15日間の日程で開かれました。
森田町長が提出案件について説明を行い、慎重に議案等についての審議がなされ閉会しました。

◆議決事項
会期中に審議、可決された内容は次のとおりです

○補正予算
・令和5年度三宅町一般会計第8回補正予算について(歳出予算では、人事院勧告に伴う給与改定及び期末勤勉手当率の改定に伴う人件費の増額、山辺・県北西部広域環境衛生組合市町村負担金の増額、住民基本台帳システムの改修に伴う増額、利用者数の増加等に伴う障害児通所給付費や子ども医療費助成費の増額等を行うとともに、広域塵芥処理負担金やティーンズLINK事業等の地域おこし協力隊の人件費の減額等を行い、予備費の減額により予算調整を行うもの)歳入歳出それぞれ1千680万7千円を増額し、予算総額を47億581万6千円
・令和5年度三宅町国民健康保険特別会計第2回補正予算について(「全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」)の施行に伴い、令和6年1月1日から国民健康保険制度における出産被保険者の所得割及び均等割保険税の減額措置が講じられることについて、歳入予算において、法改正に対応するための財政支援として特別調整交付金の増額補正を行うとともに、歳出予算においては、国保システム改修業務に係る委託料の増額補正を行うもの)歳入歳出それぞれ110万円を増額し、予算総額を8億3千802万2千円
・令和5年度三宅町介護保険特別会計第2回補正予算について(介護サービス給付費に係る予算の過不足調整を行うもの。併せて奈良県国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料の増額補正を行う)歳入歳出予算の変更なし
・令和5年度三宅町下水道事業会計第2回補正予算について(人事院勧告による給与改定、期末手当及び勤勉手当率の改定に伴う人件費67万6千円の増額補正を行うとともに、収益的収入において、人件費相当に対する一般会計繰入金67万6千円の増額を行うもの)収入支出それぞれ67万6千円の増額補正を行うもの

○補正予算(追加議案)
・令和5年度三宅町一般会計第9回補正予算について(歳出予算では低所得世帯支援給付金の追加給付とみやけお買い物券事業に要する経費について増額を行うとともに、予備費の減額により予算調整を行うもの)歳入歳出それぞれ9千16万4千円を増額し、予算総額47億9千598万円
・令和5年度三宅町下水道事業会計第3回補正予算について(収益的収入及び支出予算にそれぞれ49万5千円を増額し、収益的予算の総額を2億5千86万6千円に、また資本的収入及び支出予算に、それぞれ49万5千円を減額し、収入の予算総額を1億301万円に、支出の予算総額を1億8千790万2千円と定めるもの)

○条例の制定
・三宅町議会議員及び三宅町長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について(公職選挙法172条の2の規定に基づき、三宅町議会議員及び、三宅町長の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するもの)
・一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(令和5年8月人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、給料表及び期末勤勉手当の支給割合を改定する。給料表は公民格差のある若年層を中心に令和5年4月より遡及して引き上げを行い、期末勤勉手当については令和5年12月支給分より、一般職は0.1月分、再任用職員については0.05月分を引き上げるため、条例の一部を改正を行うもの)
・特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について(令和5年8月人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、特別職の期末手当の支給割合を、令和5年12月支給分については0.1月分を、令和6年4月からは年間0.1月分を引き上げるため、条例の一部を改正するもの)
・三宅町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(令和5年8月人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を、令和5年12月支給分については0.1月分を令和6年4月からは年間0.1月分を引き上げるため、条例の一部改正を行うもの)
・三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(令和5年8月人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、一般職員の給料表の改定に伴い、会計年度任用職員についても同様の改定を行うため、条例の一部を改正するもの)
・三宅町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(「全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の改正に伴う関係法令の整備に関する政令」の公布に伴い、令和6年1月1日から出産被保険者の所得割及び均等割保険税の減額措置が講じられることから、国民健康保険税条例の一部を改正するもの)
・三宅町保健福祉施設あざさ苑の指定管理者の指定について(平成21年度より指定管理者制度を導入しており、令和5年度末をもって現行の指定管理期間が終了することから、新たに指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるもの)

○条例の制定(追加議案)
・三宅町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、令和6年3月1日に施行されることに伴い、戸籍に係る手数料を徴収する事務を追加し、手数料を定める必要が生じたため)