■住宅の耐震化を支援しています
三宅町では、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)に着工された木造住宅の耐震化に向けた耐震診断を無料で実施しています。また、耐震診断の結果、「耐震性がない」と診断された場合には、耐震改修工事の費用の補助も実施しています。
○木造住宅の無料耐震診断
対象住宅:次の1、2の条件を満たす住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅
2.延べ床面積が250平方メートル以下で、地階を除く階数が2階建て以下のもの
費用:無料
募集件数:2棟
受付期間:7月1日(月)~11月29日(金)
申込方法:土木管理課窓口にご相談ください。
注意事項:直接業者に耐震診断を頼まれた方は、助成の対象外です。
○木造住宅の耐震改修工事費補助
対象住宅:次の1、2などの条件を満たす住宅
1.上記の無料耐震診断ではないが、他で同等の耐震診断を受けて、耐震改修が必要と診断された住宅
2.50万円以上の耐震改修工事
※上記以外にも要件あり
補助内容:上限50万円(工事費の23%)
※耐震改修工事に付随しない模様替えの改装費など、直接耐震改修工事の施工費以外のものは補助対象外です。
募集件数:1棟
受付期間:8月1日(木)~12月27日(金)
申込方法:土木管理課窓口にご相談ください。
※事業対象か確認させていただきます。
問合せ:土木管理課
【電話】0745-44-3076
■老朽危険空き家解体費用の補助
住民の安全な住環境を確保するために、老朽化した危険な空き家の解体費用を補助します。
※この補助を受けようとする方は、事前調査申込書を提出し、町が実施する事前調査により申請された空き家が「危険である」との判定を受けなければいけません。
補助金額:解体工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に3分の1を乗じて得た額とし、30万円上限
※1,000円単位は切り捨て
申請条件:7月1日~12月27日までに申請があり、2月末日までに解体が完了するもの。
※2月末日までに解体が完了しない場合は交付決定を取り消すこともあります。
補助件数:2件(先着順 定数になり次第締切)
※補助の対象となる空き家の条件については、土木管理課窓口へお問い合わせください。
問合せ:土木管理課
【電話】0745-44-3076
■三宅町に移住・定住される方への補助があります
令和6年7月1日より受付を開始します。詳しくはホームページをご覧ください。
・住宅取得支援…町内に中古物件を新規購入された方への補助
・移住・就業支援…東京圏から就職・起業等で町内に転入された方への補助
・結婚新生活支援…新婚世帯に住居費や引っ越し費用等の一部を補助(所得制限あり)
問合せ:政策推進課
【電話】0745-44-3070
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