令和5年9月 第3回 下北山村議会9月定例会を開催

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■一般質問

▼質問者　和田　晃裕議員
▽地域おこし協力隊と、集落支援員について
質問：現在協力隊員に6名、地域活性化企業人※に1名、集落支援員に9名(育休中の3名を含む)が登録され活躍されています。
仕事内容としてはBIYORIの管理運営及び情報発信、ふるさと納税返礼品コーディネート及び情報発信に1名、自伐型林業関係に4名、歴史民俗資料館業務に1名、サポートきなりの生活支援、畑・農作業支援・農作物生産、ぽこぽん図書館運営に8名、つちのこパークでの観光コンテンツの開発に2名(うち1名は地域活性化企業人)で、事業の中身や目的がはっきりしていて期間も限定的なものについては、国からの支援もあり肯定的に捉え理解しています。しかし、一部の事業の中に当初の目的から離れているのではないか、地域住民との思いに乖離があるのではないかと感じています。自治体、地域、協力隊の良好な関係、三方よしを実現するには、自治体である役場がもう少し積極的に関わる必要があるのではと思います。今後の村の対応をお聞きします。
※地域活性化企業人とは、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を活かしながら、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事し、地域活性化を図る制度。

答え：総務課長
業務状況については必要に応じ協議、打ち合わせを行っており、不定期に全体のミーティングを実施しております。直接住民と関わりのある事業としましてはサポートきなりの事業があり、少子高齢化等の問題に伴う住民生活に対する困りごと等の支援を目的として、平成24年度から任意団体で活動を開始し、平成26年度にNPO法人を設立し現在に至っており、過疎地域有償運送や、土曜朝市等新たな事業を取り入れております。草刈りであれば作業終了確認、その後の請求と手順改善の助言や、さらに依頼者の承諾を頂くようなことも現在進言しています。また出退勤管理のタイムカードの導入や、地区の担当者を決めての各地区訪問を進言しています。そのような中で村が集落支援員をサポートきなりに配置している目的を再認識して頂くと共に、新たな事業や予算について困っていることがあれば村も相談を受け、連携についても再認識し引き続き関わっていきたいと思っております。

質問：和田議員
サポートきなりには理事が10人おりまして、5月から平井議員と私が村から推薦されて就任させて頂きましたが、もっと村の関与を強めて頂かないと、この先どの方向に行かれるのか方向性が見失われているのではないかという思いがあります。村長の思いを聞かせて頂きたい。

答え：村長
NPO法人サポートきなりは独立した団体です。基本的に村の関与には限界があると思います。ただ、同法人に協力隊員或いは支援員の人材を村の人件費を使って派遣しております。そういった面から村がどうして協力隊員や支援員を同法人に派遣、配置しているのかという意義を理事長なり、理事の皆さんにご理解頂いて、同法人の組織運営が適切に行われるよう話し合いを持っていきたいと思っております。

▼質問者　北　德次議員
▽ふるさと納税に係る今年度、総務大臣指定に向けた取組みについて
質問：本村のふるさと納税は生産者や加工取扱い業者、村当局の努力により魅力ある返礼品の開発努力が功を奏し、ここ数年で寄附額が大きく増加し令和4年度は7千160万円余りの寄附が寄せられています。返礼品や事務費用を差し引いた寄附金が今後どのような事業に活用され、村の振興に繋げられるのか期待をしています。
さて、今年行われる総務大臣による指定審査においては返礼割合が3割以下であることや、返礼品が地場産品であることの基準がより厳格化され、本村においても一部の返礼品が現状、これまでの仕様内容では基準を満たさなくなる状況があると思います。これまで寄附金を多く募ることが出来た大変人気の返礼品がリストから消えることは本村にとって大きな打撃と考えます。今後、基準に沿った中で本村の各生産者や事業者がどのように魅力ある返礼品を提供していくことが出来るのか、返礼品の開発や支援について行政がどのように対応をお考えであるのかお示しください。

答え：地域振興課長
ふるさと納税返礼品については本年6月に法改正に伴う基準の厳格化の通知があり、10月1日からの来年度の認定基準が大きく変更になると予測されます。現在、村では認定申請を一旦関係機関に行わせて頂いている状況です。返礼品に対する基準の改正点としては北議員の質問の通り、地場産品基準が細かくなり、地域の原材料の割合が半分以上占めること、または原材料の付加価値の割合から返礼品が自治体の広報目的になっているか等が上げられ、認定にならない返礼品が出る恐れも予測しています。次にふるさと納税の募集や事務に要する費用についての改正点としまして、これまでは返礼品代金、納税事業経費を3割に設定していましたが、それらに加え経費に送料、人件費、インターネット納税サイト委託料等の合計金額を納税金額の5割以内にする必要が生じたことも大きな改正点です。ご質問の返礼品の開発や支援については、法令基準に沿った運用を行い、改正点を踏まえ今後寄附額の設定、金額の値上げ等も予定しています。引き続き村内事業者と協力して、今後はサービス型、体験型など新たな返礼品の開発を行い、返礼品数を維持していけるように努力していきたいと考えています。

質問：北　德次議員
返礼品の改正基準に沿って、本村内での生産や、生産会社を本村に誘致してくる考えはありますか。

答え：地域振興課長
9月上旬から担当者が返礼品事業者一軒一軒を訪問しております。その中で今後どのような返礼品にするのか相談をしていくところです。

質問：北　德次議員
ふるさと納税基金の使い方についてどの様に考えているのかお教えください。大事な事業だと思うので、慎重に、大胆に進めてくれることを望みます。

答え：地域振興課長
ふるさと納税基金の使途については、各課で有効に財源を活用して行きたいという提案があり調整をしておりますが、今年度は平成の森トイレの改修を予定しています。