令和6年9月 第3回 下北山村議会9月定例会を開催

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一般質問

■質問者　和田晃裕議員
質問：獣害対策について
村民の大きな困りごととして、獣害があります。せっかく畑を作り囲いもして、収穫時期を迎えたときに、作物を盗られてしまったという経験をされた方が多くいます。それによって、畑を作る意欲をなくす方もいます。
村も獣害には力を入れ、「有害獣防除柵設置補助金」「獣害対策奨励補助金」「狩猟免許取得補助金」令和4年度には県から遠隔監視、操作ができる捕獲檻を借り、その後購入。令和6年度には大型捕獲檻(サル用)を購入すると聞いています。
ハードをうまく活用するための、ソフトとの連携を含め一層の強化を願います。

答え：農林建設課長
村にはご質問にあった補助金制度があり、有害獣防除柵設置補助金では畑等の防除柵の原材料費に対して補助金を支出、狩猟免許補助金及び獣害対策奨励補助金と合わせ実績は別表の通りです。
また遠隔操作ができる捕獲檻については、今週購入し設置したところで、ハード面につきましては村としてできる限りのことを進めています。
ソフト面については、特にサルの被害が多いので、先日県の事業で来村した専門家に話を伺いますと、現在の対策のように群れの中の数頭を捕獲することで群れが分裂して、被害が余計に拡大する恐れがあるとおっしゃっていました。
対策としては、群れの生息区域を調査して、大型捕獲檻を用いての餌付けによる群れ全体の駆除が必要とのことで、檻の設置場所については生息域及び、集落との位置関係から場所を選定する必要があると思われます。そのためには今後餌付けや檻の管理などのマンパワーが必要になりますので、現在、国の補助金を活用し調査や捕獲檻の導入ができないか模索中です。

別表(1)
・有害獣防除柵設置補助金の実績
(年度・件数・補助額計)
令和元年度　18件　69万円
令和2年度　14件　78万円
令和3年度　20件　102万円
令和4年度　17件　79万円
令和5年度　11件　47万円
・狩猟免許補助金の実績
(年度・種類・件数)
令和元年度　ワナ　2件
令和2年度　ワナ　1件
令和3年度　銃　1件
令和4年度　0件
令和5年度　ワナ　1件
・獣害対策奨励補助金の実績
(年度・種類・駆除頭数)
令和元年度
シカ　137頭
イノシシ　33頭
サル　36頭
カワウ　0羽
令和2年度
シカ　180頭
イノシシ　42頭
サル　32頭
カワウ　15羽
令和3年度
シカ　133頭
イノシシ　27頭
サル　27頭
カワウ　23羽
令和4年度
シカ　126頭
イノシシ　16頭
サル　41頭
カワウ　3羽
令和5年度
シカ　140頭
イノシシ　9頭
サル　29頭
カワウ　4羽
・村が保有する檻の数
固定檻　7基(使用中4基)
移動檻　16基(使用中13基)

答え：村長
有害獣対策については、何年も前から住民の皆さん、議会の皆さんからの強い要望もあり、駆除奨励金や防護柵の設置補助金、捕獲檻の購入等の有害駆除対策予算を、10年前の150万円から、2倍の300万円程度に増額するなど対策に努めてきました。
しかしながら、それだけでは有害獣対策が十分な効果を出しているとは言えなく、住民の皆さまからは更なる対応を望む声を常々聞いているところです。
今回は大型捕獲檻を設置して、サルの群れ全体を捕獲していきたいと考えています。餌付けや檻の管理については、住民の皆さまのご協力をいただきながら、村全体で有害獣対策に取り組んでいきたいと思っています。

■質問者　北　德次議員
質問(1)：生ごみ処理機の補助制度について
一般家庭から排出される生ごみの減量及び堆肥化のため、村民の方が生ごみ処理機器を設置する際の購入費の一部を助成する事業を再度行うお考えがないかお尋ねします。

答え：住民課長
過去の経緯を調べました。生ごみ処理容器、いわゆるコンポストの補助金要綱は平成2年の6月議会に報告がされております。また電動式の生ごみ処理機の補助金要綱が平成11年3月に議会に報告されておりました。そして、平成12年の12月議会で、コンポストと電動式の要綱の一本化が行われ、実績として平成11年度には電動式約90台263万円の実績がありましたが、その後、申請する方がいなくなり、補助金の役割が終わったと見定めてか平成16年3月の議会で補助金交付要綱が廃止された報告の記録がありました。
このような経緯から今すぐには補助金を始めることはできないと考えていますが、補助を求めるご意見が多くあれば検討が必要かと考えています。

■質問者　北　德次議員
質問(2)：防災訓練の実施について
防災訓練については、令和6年度の予算審査特別委員会での審査の際、基本的な訓練マニュアルを作成し実施していきたいとのことでした。
現在の進捗状況について説明を受けたく質問します。

答え：総務課長
防災訓練関連につきましては、6月定例会における補正予算に、避難ガイドブック作成支援委託料と災害対策本部の図上訓練などの実施支援委託料を計上させて頂いて、現在、内容等について協議しているところです。
この中の図上訓練につきましては、実際の現場での訓練ではなく、地図や図面を使用して災害発生時の状況を想定した対応をシミュレーションし、対応策を検討する訓練手法であります。
それから総務省近畿総合通信局、自衛隊、奈良県、村の合同により、令和6年度能登半島地震対応を踏まえた訓練として、通信支援機器の地上搬送ルートが途絶えた場合を想定し、空路による搬送の訓練を、本年11月13日及び14日で実施を予定しています。
内容は、自衛隊のヘリコプターにより支援機器を空路搬送し、小中学校グラウンドへ積み下ろし、その後、役場への搬入、引き渡しなどを行います。
また、13日には、小中学校後期課程の生徒を対象とした電波教室や、14日には、支援機材を利用した防災訓練と地域住民への災害対策用移動通信機器などの操作体験訓練を実施します。
8月には南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意が発表されました。住民の皆様の防災への意識を高め、いざという時に冷静に行動できるよう、今後も計画的な訓練を実施していきたいと考えています。