■4.職員手当の状況
※国に準じて支給しています。
(1)諸手当(R6年4月1日現在)
(2)退職手当(R6年4月1日現在)
※退職手当の1人当たり平均支給額は、個人の特定を避けるため、直近2年間で退職した全職員種に係る職員に支給された退職手当の平均額です。
(3)期末手当・勤勉手当(R5年度)
期末手当:2.45月分
勤勉手当:2.05月分
※職制上の段階、職務の級等による加算措置あり。
■5.特別職の報酬等の状況(R6年4月1日現在)
■6.職員数の状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
※職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有します。
休職者、派遣職員などを含み、臨時職員又は非常勤職員を除いています。
(2)年齢別職員数の状況(R6年4月1日現在)
(3)職員数の推移(各年4月1日現在 単位:人)
※各年における定員管理調査において、報告した部門別職員数。
※常勤の教育長については、法律の改正により平成27年4月1日から特別職の身分を有することとなったため、平成28年度に実施した調査から対象外となる。
■7.職員の研修状況
職員に高度な専門知識、技術等を取得されるため職員を研修機関などへ派遣し、研修を実施させています。
令和5年度の受講者数は次のとおりです。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>