令和6年度 施政方針(1)

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令和6年3月下北山村議会定例会の開会にあたり、新年度の施政方針と主要施策の概要等についてご説明申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

皆様ご承知のとおり、1月1日に最大震度7の「令和6年能登半島地震」が発生し、多くの方がお亡くなりになるとともに、未だ安否不明の方もおられるなど甚大な災害に見舞われました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、昨年の暮れには国道169号上池原地内において大規模な土砂崩落事故が発生し、1名の方がお亡くなりになり1名の方が重傷を負われました。お亡くなりになられました方のご冥福をお祈りするとともに、重傷を負われた方にお見舞いを申し上げるところであります。奈良県では応急対策(暫定片側交通開放)のための仮橋設置工事を進めています。国道169号は下北山村にとりまして大変重要な道路であり、今回の通行止めにより多くの村民の皆さまに影響が出ていることから、村としましても一日も早い交通開放を強く要望しているところであります。奈良県では、国道169号前鬼～上池原間についてはトンネルで整備する計画ですので、これが実現すると現道の約4kmの急カーブが続く線形不良区間が約3kmの真っ直ぐなトンネルで整備され、走行性も良くなり土砂災害もなくなる安全で安心に走行できる道路となることから早期の事業推進についても強く要望していきます。
さて、国内外において不透明感が漂うなか、3月1日に国の令和6年度予算案が衆議院本会議を通過し年度内に成立見込みとなりました。一般会計予算案の総額が、112兆5,717億円となり、令和5年度当初予算の114兆3,812億円から1兆8,095億円(1.6%)減少したものの、過去最高額であった前年度予算に次ぐ過去2番目の大きさとなりました。歳入面では、景気回復や物価高騰を背景として法人税や消費税で増収が見込まれる一方、定額減税の影響等により所得税で減収が見込まれています。歳出面では、物価に負けない賃上げの実現に向けた経費や子ども・子育て政策の強化に係る経費等が盛り込まれています。
村の令和6年度予算におきましては、国の補助金など有利な財源を積極的に活用して持続可能な村づくりを進めていくことが重要であると考えています。このことから令和6年度予算案は、全ての分野において効率的な事業執行を意識して予算編成に取り組みました。そのための予算として、本村の令和6年度当初予算案は、一般会計で23億6,300万円、前年度比マイナス2億6,800万円、約10.2%の減となっています。
特別会計6会計及び事業会計1会計(簡易水道特別会計は事業会計に移行)の合計は、8億2,132万3千円で、前年度比プラス1億4,858万8千円、約22.1%の増となっています。
一般会計と特別6会計、事業会計1会計の合計では、31億8,432万3千円で、前年度比マイナス1億1,941万2千円、3.6%の減となっています。
まず歳入の柱となる村税では2億5,324万2千円と前年度比204万6千円の増額となっています。
地方譲与税については、森林環境譲与税の増額により譲与税全体としては、前年度比969万4千円の増額です。
交付金等については、環境性能割交付金で増額を見込んでいますが、地方消費税交付金が減額により全体として、前年度比46万4千円の減額で計上しています。
国県支出金では、デジタル基盤改革支援補助金、子ども子育て支援交付金、道路整備関連の交付金や補助金が増額となっています。また、令和6年度も昨年度同様に教職員住宅建設関連の補助金も計上していることから、国県支出金につきましては前年度より3,874万6千円の増額となっています。
地方交付税については、新たな算定項目の創設や会計年度任用職員に係る給与改定及び勤勉手当の支給に対する算定の増額、辺地債・過疎債等の償還額増加に伴う地方交付税措置額の増加もあり、前年度比5千万円増加となっていますが、昨年同様に公債費償還額に伴う増加もあることから単純に交付税が増額したと喜べないところもありますので、交付税につきましては、引き続き国の動向等を注視していきたいと考えています。
一般会計の歳出につきましては、昨年度より大幅な減額となっております。人件費や物件費で増額等があり、昨年に引き続き庁舎関連費用や教職員住宅の整備費用、スポーツ公園施設整備費用等でも大きな予算の計上がありますが、庁舎本体に係る建設費用が令和5年度で終了していることが減額の大きな要因です。
その他、全会計での大きな費用としては、診療所会計において令和6年度及び令和7年度の2カ年で建設を予定している診療所新築工事費用が計上されています。
今後も、インフラ整備や老朽化した公共施設整備などには、引き続き多額の費用が必要となります。それに伴い、基金からの繰り入れや村債の発行につきましても、令和6年度以降も計画的に実施していく予定です。
なお、村債につきましては、例年同様に財政負担を軽減するため、後年度に財政措置のある過疎債や辺地債等、交付税算入率の高い有利な村債の発行を主に見込んでいます。