議会だより(1)

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編集：議会だより編集委員会

■令和5年第2回　朝霞市議会定例会
令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計補正予算など4議案を審議

令和5年第2回朝霞市議会定例会は、6月13日(火)から7月4日(火)まで22日間の会期で開かれました。
この定例会では、市長から3議案が提出され、また、継続となっていた議案第19号とともに審議した結果、4議案を可決しました。
議員提出議案は1件提出され、原案のとおり可決しました。また、請願を1件採択しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

◆議案審議
▽議案第19号　朝霞市都市計画マスタープラン検討委員会条例を廃止する条例
修正可決(賛成多数)
説明：朝霞市都市計画マスタープランは、朝霞市都市計画マスタープラン検討委員会において、計画案の作成をした後、朝霞市都市計画審議会に諮問していましたが、朝霞市都市計画審議会条例で総合的に所管することとするため、本条例を廃止するものです。
原案に対する修正部分は、附則第1項中「令和5年4月1日」を「公布の日」に改めるものです。

▽議案第31号　令和5年度(2023年度)朝霞市一般会計補正予算(第2号)
原案可決(賛成多数)
説明：補正額は、4億8,867万5千円の増額で、予算総額は、506億3,812万5千円となりました。
歳入は、国庫支出金、繰入金を増額しています。
歳出は、マイナポイント事業の延長に係る事務補助業務、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、省エネエアコン買換え促進補助金、学校給食費の保護者負担軽減対策、栄町学校給食センターにおけるアスベスト撤去工事費用の流用予算の復元を計上しています。

◆質疑
▽市民負担軽減と物価高騰対策について
・かしわや勝幸議員
1点目として、子育て・物価高騰対策の給食費補助内容・目的・対象・3か月無償化ではなく6か月半額を選択した理由について伺います。
2点目としては、電力・ガス・食料品等重点支援給付金支給事業の内容と目的・非課税世帯を含めた対象について伺います。
・学校教育部長
保護者の負担軽減を図ることを目的に、本年10月から6か月間、学校給食費を半額にするもので、対象は小学校7,379人、中学校3,374人、計1万753人です。
また、今後も物価高騰が懸念されることから、3か月無償とほぼ同じ費用で、より長期的に支援が可能となる6か月半額という負担軽減策を実施することとしました。
・福祉部長
給付金支給事業については、価格高騰の影響を受けた低所得世帯へ支援するため、令和5年度住民税非課税世帯1万1,700世帯を対象に1世帯当たり3万円を支給するものです。
また、市が拡充分として、住民税均等割のみ課税世帯約1,550世帯を対象に同様に支給を予定しています。

▽電力・ガス・食料品の価格高騰への給付金
・外山まき議員
電気・ガス・食料品の値上げに対して、住民税非課税世帯と所得税均等割のみ課税世帯に3万円給付するとのことですが、これまでは給付金といえば非課税世帯のみの支給で、今回朝霞市独自の政策として、均等割のみ課税世帯(対象1,550世帯)にまで支援を広げましたが、まだまだ物価高騰で生活が大変な世帯はたくさんあります。もっと対象を広げることは検討しなかったのでしょうか。
・福祉部長
住民税均等割のみ課税世帯を対象に加えた理由としては、均等割のみ課税の場合、所得割は非課税であることから、非課税世帯の所得収入に近しいため、低所得世帯支援として対象に加えることとしたものです。
なお、支援対象の拡充については、どこまでの線で区切るか明確なものはありませんが、一つの目安として、今回は、均等割のみ課税ということで考えさせていただきました。