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令和6年度 施政方針(2)

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奈良県十津川村

■(04)村の資源を活かした産業の振興
村のあらゆる宝を最大限に活かして地域内循環を促すとともに、村ならではの生業で「十津川ブランド」の確立を目指します。

◇「賑わいづくり」や「憩いの場」を創出
コロナ禍からの再開に向けて、行政の強力な後押しが必要不可欠です。令和6年度の「源泉かけ流し宣言・紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録」ダブル20周年事業により、観光客等の集客増を図り、ひいては地域経済の活性化の起ばく剤とします。

◇山の価値を高め所有者へ利益還元
森林の集約化の促進・森林境界の明確化、災害に強い作業路網の構築は喫緊の課題と位置づけ、対応を進めます。奈良県より配置いただいたフォレスターの専門的知見を活かし、長期的で安定した森林管理に取り組みます。
村有林事業は、必要最低規模の予算計上とし、民有林は、国・県の補助制度を活用し保育間伐や搬出間伐など森林整備を積極的に行います。村内林業事業体の素材生産コストの低減、作業効率向上を目的に、引き続き、高性能林業機械などの導入費用の一部を補助します。
継続して十津川村森林組合に相談窓口を設置し、森林の管理や処分に対する相談に応じ、森林の集約化を図ります。
村産材の利用拡大を図るため、村産材・村内製材所・村内業者などの施工による住宅の新築・増改築に必要な木材購入費の補助を引き続き行います。

◇地域農業活性化と耕作放棄地発生防止
農産物の施設栽培の取組みを支援する農林産物施設栽培整備支援事業と、耕作者の負担軽減と農地の利用促進と集落保全を推進するため、農業機械導入支援事業を引き続き実施します。

◇鳥獣害対策
農林水産物被害の防止と捕獲技術の向上や捕獲の担い手を確保する取り組みを推進します。また、有害鳥獣の捕獲に対し、捕獲奨励金の増額等を行い、より一層の捕獲頭数の増加と効果的な個体調整を実施します。

■(05)安心・安全な生活環境・基盤の充実
生活の基盤を守り、村ならではの暮らしの魅力を高め、村民が安心安全・心豊かに暮らし続けられるむらづくりを目指します。

◇防災機能を高める迂回路の整備
林道川津今西線の通行止め解除に向け、引き続き工事を実施します。通常時は森林整備、非常時には代替路として防災機能を兼ねた基幹作業道「上湯川迫西川線」は、すみやかな供用開始を目標に進めます。橋梁長寿命化事業などの事業も引き続き取り組みます。
主要幹線である国道168号の直轄整備工事に関する発生土受入地確保に向けても準備を進め、奈良県、国土交通省および国会議員への早期道路改良の要望活動を行います。

◇公共施設の再編
個別施設管理計画に基づき、耐震基準を満たさない施設の解体を重点政策と位置づけ、施設周辺住民の安全確保と維持管理費削減に努めます。

◇公共交通
村営タクシー「郷士号」は、利用者の利便性向上のため、事業者と利用条件等拡充に向け検討を進めます。村営バス運行は、スクールバスの位置づけを最優先として運行形態を見直し、暮らしやすい住生活の環境整備を進めます。

◇生活環境整備と集落周辺の森林環境保全
人家及びライフライン等周辺の危険な立木竹の伐採と搬出処理に補助する「集落環境等保全事業」を継続し、集落内の伐採木の処理や草刈のレンタル機材の補助を新たに追加します。

◇安定した飲料水の供給
令和5年度から14地区で料金徴収による管理運営を行っていますが、令和6年度から公営企業会計に移行します。あわせて簡易水道の適切な管理運営に向け更新計画の策定を行います。共同飲料水供給施設、個人管理の施設を含めて調査・支援、維持管理や施設整備を継続します。

◇災害に対する体制づくり
役場庁舎前に昨年「診療所機能を含めた災害対策本部拠点施設」を整備し、自律分散型防災体制構築の第一歩として運用を開始しています。

◇ダム及び堆積土砂対策
ダムに起因した堆砂や堆砂排除に伴う環境問題、堆積土砂処理などの対策をダム管理者と河川管理者に継続して要望します。国や県に対しては、熊野川の総合的な土砂管理に向けた取り組みについても、各種協議会を通しての要望を行います。

■(06)行財政の再生
行政の効率化や財政基盤の安定化、公共施設など限られた経営資源を有効活用するとことを視点に入れながら、住民サービスの向上に努めます。

◇職員の意識改革、資質・能力の向上
役場、村民、関係団体、事業者などが「村一体」となったむらづくりを目指し、職員が村民の目線に合わせた感覚を持ち合わせ、一人ひとりが経営感覚をもつ必要があります。職員一人に対する業務遂行の能力がより一層求められており、職員全体のスキルアップに向けた人材育成・研修を進めます。

◇自主自立を基本に行財政改革
今後も継続して物価上昇の流れは続くと思われ、今までの経常経費では対応できない状況が予想されます。国・県の補助事業を最大限活用し、財源を確保しつつ、見直すべきは見直しを行います。

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