福祉だより(1)

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電力の使用状況によりフレイルを検知します!
■電力スマートメーターを活用したフレイル予防事業に参加しませんか?
高齢化が進み、一人暮らしの高齢者や要介護者の増加などが社会全体の課題となるなか、十津川村では令和6年度より電力使用状況からフレイルリスクの高い人を早期に発見するフレイル予防事業を行います。
すでに各家庭に設置されている電力スマートメーターからの情報をA(I人工知能)が判断し、フレイル予防が必要と検知された場合には、村へ情報が提供され、地域包括支援センターと連携して予防対策のための取り組みを促します。ぜひお気軽にご参加ください。

◇フレイルとは…
加齢などで心身の活動量が減り、介護の必要性が高くなっている状態のこと。
早期に適切なケアを行うことで、健康な状態に戻ることができます。

対象者：村内に住所がある一人暮らしの65歳以上の人(要介護認定者を除く)
※対象と見込まれる世帯には、令和6年7月に案内文を送付しています。
申込方法：(1)申込書兼同意書、(2)委任状、(3)ご本人確認書類(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード、旅券などの写し)を福祉事務所へご提出ください。
※申し込みにあたって費用負担は発生しません。
また、宅内に新たな機器の設置は必要ありませんので、電話でもお気軽にご相談ください。
※申込書兼同意書などは十津川村ホームページにも掲載しています。
事業内容：
[1]電力スマートメーターで30分ごとの電力データを確認
[2]電力データをA(I人工知能)が分析
[3]フレイルの可能性が高い場合は、地域包括支援センターの職員が身体及び生活状況を確認し、介護予防教室や地域の通いの場を案内するなどし、普段通りの生活が確保できるようお手伝いします。

問合せ：福祉事務所
【電話】0746-62-0901
(受付時間…平日8：30～17：15)

■介護保険負担限度額の変更について
令和6年8月から介護保険施設などにおける居住費の負担限度額が次のように変更されました。
近年の高齢者世帯の光熱・水道費などや在宅で生活をする人との平等性を総合的に勘案し、令和6年8月から、居住費の負担額が60円(日額)引き上がりました。
ただし、従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を0円としている利用者負担第1段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置くこととされましたので、利用者負担は増えません。

1.対象となる人の要件

※年金収入額には、老齢年金などの課税年金だけでなく、非課税年金(遺族年金、障害年金)も含まれます。
※65歳未満は、収入等に関係なく預貯金等の合計は1,000万円(夫婦は2,000万円)以下となります。

2.食費・居住費の費用負担額
一日あたりの負担限度額(変更箇所は下線部)※令和6年8月～

※基準費用額は、国が定めた「食費」、「居住費(滞在費)」の標準的な額です。
※施設入所時と短期入所(ショートステイ)利用時では食費の費用負担額は異なり、短期入所(ショートステイ)を利用した場合、(　)内の金額となります。
※補足給付の対象ではない人のご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決められています。