議会だより(2)

3／22

◆一般質問
◇4月に村長選挙が行われる。その場合、当初予算は事務的経費や、継続事業を中心とした骨格予算として編成し、選挙後に補正予算による肉付けを行い本格予算とすることが考えられるが、村はどういう予算編成を行うのか。(中議員)

[答弁]
骨格予算とは、村長や議員の選挙時期等の関係から、政策的な判断ができにくいなどの事由により、政策的予算の計上を避け、人件費など必要最小限の経費を計上する予算編成を言います。
村では、これまでも選挙の都度、骨格予算とする予算編成は行っていません。通常、次年度の予算編成は10月頃から始まり、査定や議論を重ねて2月頃にまとまります。そのため、骨格予算にすると、新年度事業の開始が大きく遅れることから、行政の継続性を重視し、現職が退任する意向がある場合を除いては、通常の予算編成としているところです。
令和7年度の当初予算については、今年度と同様に、第5次十津川村総合計画や、個別施設管理計画などの諸計画を踏まえて、令和7年度予算編成方針に基づき、各課から要求のあった予算について、理事者による査定を実施して編成することとしています。なお、これまで議員の皆さまにお伝えしていないような、新たに村単独で行う大規模な政策的事業を当初予算に盛り込む予定はありません。

◇人口減少に対して、これまでに無いような施策が必要と考える。村を挙げて観光振興や森林保全を図り、若者の働く場所をつくってはどうか。(温井議員)

[答弁]
「村には働く場所がない」という意見があります。一方で、実際に事業者の方々に聞いてみると、今度は「人手が足りない」という意見を聞きます。こういった雇用と事業者に関するミスマッチをどう解消していくのかが課題だと考えています。
この食い違いを考えると、季節的な要因が大きいのではと考えます。村の中での仕事について、例えば建設業でも、林業でも、特に観光業では「オン」と「オフ」の差があると感じられます。例えば冬が観光業のオフシーズンだと考えると、その間にハイシーズンとなる業種もあります。そういった雇用を上手くマネジメントできれば、雇用する側の人手不足の問題解決と、若い人々を含めた働く側の所得向上につながるのではと考えます。
また、総務省所管の「特定地域づくり事業協同組合制度」という公的支援による人材派遣制度があります。こういった制度も活用することで、課題を解決できないか現在検討しているところです。

◇新しく計画している統合温浴施設に関して、その背景と、今後どのような方向性で進めるのか。(古泉議員)

[答弁]
温浴施設を統合する構想の背景には、公衆浴場事業の慢性的な赤字状態があります。事業の抜本的な見直しを行うことで、収支バランスを健全化し、公衆浴場事業の黒字への転換を図ることを目的としています。さらには、「憩いを感じる場所づくり」、「にぎわい拠点の創出」と位置づけ、事業展開を図るものです。
今年度、公衆浴場を統合する構想を策定するため、「統合温浴施設基本構想等策定業務」により、現施設の課題抽出、施設統合の必要性の整理、施設の基本理念および基本方針の整理を進めているところです。
今後の方向性として、湯泉地温泉については、構想の段階として、「滝の湯」を解体して新たな温浴施設として整備し、「泉湯」を改修して残す方向を考えています。なお、「泉湯」は、貸切風呂や予約制などコストがかからない運営方法を別途検討する必要があると考えています。
また、十津川温泉について、「星の湯」は本来ホテルに付随する温浴施設であり、基本的には公衆浴場という位置づけではなく宿泊者専用の施設に戻すべきと考えています。「庵の湯」と「南部老人憩の家浴場」は、2つの浴場を統合し、奈良交通十津川営業所近傍に新たな温浴施設を整備する構想です。