地域防災力の向上 地域を自分たちで守る

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◆中荘地区自治協議会　〜福祉・防災部会開催〜
7月21日、宮滝河川交流センターにて、災害時の避難行動等に関する内容を学習するため、中荘地区自治協議会の福祉・防災部会が開催されました。
町総務課からは発災時に気を付ける点として[まずは自分の命を守ること]そのためには[今居る場所が安全かどうか自ら判断することが大切である]との説明があり、続いて、共助の取り組みとして[家庭では災害時の連絡方法を確認しておく][地域の実情は地域の方が一番良く知っている。互いを助け合うために日頃から地域に関心を持って防災について話し合いましょう]等、家庭や隣近所で情報共有しておくことが、災害に立ち向かう一番の手立てになると説明がありました。
その後、防災士の役割や大規模災害時の救助等に関して質疑応答が行われる等、今後の中荘地区の取り組み内容の検討の機会となりました。

◆中竜門地区自治協議会　〜堺市総合防災センター視察〜
7月29日、中竜門地区自治協議会の防災福祉部会の18名が、堺市消防局の所管する堺総合防災センターを視察しました。
当センターでは、(1)地域防災を担う人材の育成(2)消防・防災力の強化(3)大規模災害時の円滑な受援体制の確立等の事業が実施され、それらの取り組みの一環で、実災害に近い状況を体験できるツアー形式の講習が行われています。この日は、防災の基本が学べる「真・体験コース」に参加し、地震体験、煙・暗闇避難体験、消火体験、応急救護体験等約90分の講習を受講しました。
体験では、地震時、机の下に避難する場合、机が移動しないように机の脚を持つことや消火訓練では一般的な消火器の特性(消火範囲4m、使用可能時間15秒程度等)を理解し、炎ではなく、燃焼物(燃えている物体)に向かって消火すること等を学びました。

◆轟町内会　〜避難訓練の実施〜
轟地区では高齢化により避難所への移動時間が以前より必要となった方や自力で避難所に移動することが困難な方が増えています。8月5日に行われた今回の訓練はこのような方々の避難行動に関する課題を住民同士で共有することを目的に実施されました。
参加者は避難経路の危険性や避難に要する時間を確認しながら歩いたり、避難に配慮が必要な方を協力して車で送迎したりして最寄りの避難所である町中央公民館を目指しました。
到着後、館内大ホールでは町が保有する段ボールベッドの組み立てや個室テントの設営を体験し、避難所運営に必要な知識や使用方法を学びました。また、総務課からは避難する時のポイントの説明があり、各自が持参した非常持出品の確認をしました。
参加者からは、近所同士の声かけや、避難手段の確認、非常持出品の確認等が大切だと実感したとの意見がありました。
今後、地区では訓練を通じて出た課題を解決するため、避難誘導体制の整備を行っていく予定です。

◆中竜門地区自治協議会　〜防災フェア開催〜
8月26日吉野見附三茶屋周辺にて、防災フェアが開催されました。
当日、区民等約70人の参加者は2班に分かれ、奈良県広域消防組合吉野消防署や地元消防団の指導の下、災害に備えた実践的な訓練を兼ねた様々な講習を受けました。火災や自然災害に対し、自分たちの地域を自分たちの力で守るために必要な心構えと備えをする一日となりました。

◇消火器訓練
消火器を使用したことがない方を中心に体験しました。対象物に対してほうきで掃くようなつもりで放水するのがポイントです。

◇震災に備えて
*家具やテレビ等の固定や配置の工夫等、日頃からの備えによって被害を軽減できるので、ぜひ心がけましょう。
*震災の際に慌てないように家族の中で連絡方法を相談しておきましょう。
*非常持出品・備蓄品をあらかじめ用意し、定期的にチェックしましょう。

◇住宅用火災警報器の設置について
*建物火災の死者は約9割が住宅火災
*住宅火災の死者のうち約7割が高齢者
死亡原因の約6割が逃げ遅れによるものであるとのことで、「寝室・階段」への火災報知器の設置は義務付けられており、設置から10年を目安に交換しましょう。

◇消火栓を使用した訓練
消防器具操作の基礎について地元消防団の協力で実施。
「ホースの長さ20m。接続地点の目測となる。オス金具を持って走り、メス金具に結合。一度引っ張って外れないことを確認。」などと説明を受けながら実演。

◇救命救急
救急車到着まで約10.8分。急性心筋梗塞や脳卒中等は何の前触れもなく起こり、心臓や呼吸がとまってしまう原因となります。
命を救うためには、時間との勝負です。そのために必要なのが「救命の連鎖」です。

「救命の連鎖」
(1)心停止の予防
(2)心停止の早期認識と通報
(3)心肺蘇生とAED
(4)二次救命処置と心拍再開後の集中治療
その場に居合わせた人の行動で、生存率や社会復帰率を大きく引き上げることができます。
※(2)(3)が私たちが取るべき行動です。

問合せ：総務課　危機管理室
【NTT電話】32-3081