吉野町議会からのお知らせ(2)

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◆一目でわかる審議結果[○=賛成　●=反対　ー=欠席　△=棄権]

◆一般質問
議員の日常の活動と町民の声や自身の考え方をもとに、町長や教育長などへ方針を問うものです。次のとおり3名の議員が町政について質問しました。

◇ごみ処理問題について
上滝義平
Q：令和6年3月までは、橿原市へ可燃物ごみの持ち込み処理をお願いしているが、4月以降は、やまと広域環境衛生事務組合に依頼すると説明があったが、それ以降の説明がされていない。町民の関心も高く、町の財政状況が厳しい中で、費用面などの検討状況は。

A：吉野町における一般廃棄物処理のあり方検討委員会の提言を受け、令和3年に策定した一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、組合・構成自治体・周辺自治会等と協議・交渉を続けている。
確実に最終的な段階に進んできているが、相手がある事なので、住民の皆様に報告・説明できる段階に至るまで、もうしばらくお時間を頂きたい。

◇自然災害に対する町の取り組みについて
藤本昌義
Q：本年5月に石川県能登地方や千葉県南部に震度5強以上の地震が発生した。吉野町においても、地震のみならず大雨・洪水・土砂災害等の自然災害がいつおきてもおかしくない。そのための町の災害対策について伺う。

A：災害発生時には被害状況の確認、情報収集・発信など、迅速かつ正確な危機管理体制の構築が求められる。また、災害の種類や規模も多岐にわたり、災害対策の難易度が高まっている。激甚化する災害に対応するために、デジタル化による迅速な情報伝達体制整備、継続した防災訓練・学習会の実施など、生命と暮らしを守る取組に全力を注ぐ。

◇空き家対策と固定資産税の徴収に関して
辻内正誠
Q：家の住人がゼロ(空き家)になった際、「固定資産税を誰が払うのか」ということのみで町の手続きが終了する仕組みが、時を経て空き家問題(景観問題、安全性等の責任)を複雑(困難)にしているのではないかと考えるが、現在の仕組みと対応をお聞かせ願いたい。

A：固定資産税の納税義務者は、原則登記名義人又は課税台帳に登録されている所有者となっている。近年相続登記をされないケースもあることから、相続登記の申請を義務付ける法整備がおこなわれたところである。
また本町では、現在空き家調査を順次進めており、内、特定空き家に3軒を認定し、2軒は所有者等が解体し、1軒は、所有者等に解体に向け助言を行っているところである。