やまと広域環境衛生事務組合へ委託 10月からのごみ処理の方針決定

3／24

◆可燃物処理の委託期間は令和19年3月まで
大淀町で建設されている「さくら広域環境衛生組合」を令和元年10月に正式脱退しました。その後、ごみ処理方針については令和2年6月から12月にかけて、吉野町における一般廃棄物処理のあり方検討委員会を設立し、地域の代表の方や公募による方、有識者による検討結果をまとめた「提言」を受けて、令和3年3月に吉野町一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定しました。その方針に基づき「可燃ごみ」は、他の自治体や組合への処理委託を進めました。また、「可燃ごみ以外」については、現吉野三町村クリーンセンターにて引き続き受け入れできるよう吉野広域行政組合に対して依頼・交渉・協議を進め、次のように決まりました。

◆財政負担の少ない、安心かつ持続可能なごみ処理を実現!
◇可燃ごみ→新委託先へ
処理委託先：やまと広域環境衛生事務組合(やまとクリーンパーク)
場所…御所市大字栗坂
構成町村…御所市、五條市、田原本町
委託期間：令和19年3月まで
負担金：1億5千5百万円(吉野町のごみ量に見合った施設利用負担金や周辺自治体への地元対策費。一括一度限りの支払い)
令和5年度の処理単価：29,697円(税込)/t(単価内訳　実質経費+変動費+焼却灰処理料+焼却灰運搬費)
※以前の処理単価よりマイナス858円(以前の単価は焼却灰処理料・焼却灰運搬費は含まず。)

◇可燃ごみ以外→これまで同様
吉野三町村クリーンセンターを吉野町単独で引き継ぎます。(川上村、東吉野村のごみはさくら広域環境衛生組合で処理されることとなります。)

住民の皆様には、「さくら広域環境衛生組合」を脱退以降ご心配をお掛けしましたが、長期に渡り安定したごみ処理方針が決まりました。今回の結果に至るまで、あり方検討委員会の委員の皆様や、多くの方のご協力を賜りありがとうございました。

◆10月1日から「暮らし環境整備課環境対策室」が「クリーンセンター」に移転します
移転先：現吉野三町村クリーンセンター(1階)
住所：吉野町大字立野767-2
【電話】32-9024(以前と同じ)

◇環境対策室の窓口業務(クリーンセンターに移転)
・し尿に関すること
・犬の登録および狂犬病予防
・生ごみ処理機等補助金
・合併浄化槽設置等補助金
・蜂の防護服貸出
・町営霊園
・不法投棄
・死亡獣畜
・公害防止対策
・自然環境保全
・環境衛生の啓発
・ごみ袋の販売(その他の販売場所は5ページに掲載)
ご不便をおかけしますがご理解・ご協力をお願いします。

◆ごみの持ち込みは?
これまでと同じです。
10月以降も引き続き、吉野町クリーンセンター(立野)で可燃物・不燃物・缶・ビンなどこれまでと同様にごみの持ち込みを受け付けます。(処理にかかる単価も変わりません。)
※但し、吉野町から排出される“ごみ”のみです。持ち込みの際には身分を証明するものの提示をお願いします。

◆可燃物以外の処理は?
吉野町クリーンセンターで以前と変わらず処理します。
不燃ごみのリサイクルへのさらなる分別など、これまでと同様に行います。(吉野町単独で実施)

◇3R心がけて
・Reduce(リデュース)　排出抑制
ごみになるものを買ったり持ち込んだりしない。
・Reuse(リユース)　再利用
物を大切にして、捨てずに、くり返し使う。
・Recycle(リサイクル)　再生利用
破棄するのではなく再資源化する。

◆ごみ袋・証紙はどうなる?
そのまま使えます。
現在お使いの指定ごみ袋・証紙はそのまま、なくなるまでお使いください。
今後、ごみ袋は新しくなりますが、今までと“同様の仕様”で金額も変わりません。

◆指定ごみ袋・証紙販売所
10月の環境対策室の移転に伴い「飯貝庁舎」での販売は中止し、「吉野町クリーンセンター」での販売となります。
その他の販売場所：
・吉野町役場　町民税務課窓口
・中竜門地域振興センター(中竜門地区自治協議会)
・国栖の里総合センター(水曜日の午後)
・ローソン吉野町上市店
・ローソン吉野リバーサイド店
・ヨシスト上市店

■吉野広域行政組合　吉野三町村クリーンセンターからのお知らせ
吉野三町村クリーンセンターは、令和5年9月29日をもちまして、ごみ処理業務を終了します。10月からは吉野町単独でのごみ処理となります。吉野町のごみの直接持ち込みは、これまでと同様に現センターで処理されます。皆様には長年にわたり、当組合のごみ処理業務にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございました。

問合せ：吉野広域行政組合吉野三町村クリーンセンター
【電話】32-1275

■ごみの減量化にご協力をお願いします　持続可能な循環型社会のまちづくりへ
吉野町では、ごみ処理基本計画(令和3年3月)に基づき、循環型社会の構築に向け、分かりやすい情報発信「3R」の啓発活動や小学校・園での環境教育を実施しています。また、資源ごみの新たな分別区分の追加を検討し、資源化の向上に努めます。