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吉野町議会からのお知らせ(1)

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奈良県吉野町

■議会だより
令和6年第2回定例会 補正予算を含む全議案を可決・同意他
令和6年第2回定例会は、6月5日招集され、11日までの7日間の会期で開催しました。
今期の定例会では、5名の議員が町政等について一般質問をおこないました。
なお、議決された案件の大要及び審議結果は次のとおりです。

◆1 条例《8件》
(1)吉野町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の全部改正の専決処分[承認]
法改正により個人番号(マイナンバー)による情報連携が可能な事務を規定する条例を改正

(2)吉野町税条例の一部改正の専決処分[承認]
地方税法等の関係法令の改正に伴う町県民税、固定資産税、納税環境整備等に関する所要な改正等
◇町県民税関係
職権による減免を可能とする規定の追加等、令和6年度分及び令和7年度の個人の町民税における特別税額控除(定額減税)に係る規定の追加

◇固定資産税関係
職権による減免を可能とする規定の追加等、わがまち特例に係る所要の改正、地価が下落した場合の土地価格の特例の期間を延長する改正、宅地等の負担軽減措置の仕組みの期間を延長する改正

◇納税環境整備
固定資産税の新築された認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅に対する減額措置における申告の見直しに係る改正

(3)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に係る町税の特別措置条例の一部改正の専決処分[承認]
奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正等

(4)吉野町国民健康保険税条例の一部改正の専決処分[承認]
5割軽減の対象世帯の軽減判定の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を29万円から29万5千円に引き上げ2割軽減の対象世帯の軽減判定の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を53万5千円から54万5千円に引き上げる

(5)吉野町税条例の一部改正[可決]
寄附金税額控除の規定改正、法改正に伴う条ずれの解消

(6)吉野町ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正[可決]
医療費助成の現物給付方式の対象年齢を6歳から18歳までに拡大

(7)吉野町子ども医療費助成条例の一部改正[可決]
医療費助成の現物給付方式の対象年齢を6歳から18歳までに拡大

(8)吉野町心身障害者医療費助成条例の一部改正[可決]
医療費助成の現物給付方式の対象年齢を6歳から18歳までに拡大

◆2 予算《3件》
(9)令和6年度吉野町一般会計補正予算(第1号)[可決]
・補正規模 805万5千円
・予算総額 61億705万5千円
・歳入
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(115万5千円)
青少年教育施設を利用したネット依存対策推進事業委託金(250万円)
過疎対策事業債(440万円)
・歳出
職員給与費(△880万6千円)
財政調整基金積立金(740万6千円)
移住定住促進事業(60万円)
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(新規非課税世帯等追加給付分)事業(115万5千円)
青少年健全育成事業(250万円)
中央公民館等管理運営事業(520万円)

(10)令和6年度吉野町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)[可決]
・補正規模 149万2千円
・予算総額 10億7,749万2千円
・歳入 社会保障・税番号制度システム整備費等補助金(149万2千円)
・歳出 国民健康保険資格加入者通知の送付に係るシステム改修委託料等(149万2千円)

(11)令和6年度吉野町水道事業特別会計補正予算(第1号)[可決]
・収益的支出
人事異動による職員給与費の増(219万円)
・資本的収入
人事異動による職員給与費の増(890万円)
・予算第8条に定めた経費
人事異動による職員給与費の増(1,109万円)

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