市職員の給与と職員数など、人事行政の運営状況をお知らせします(1)

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地方公務員法第58条の2の規定に基づき、市の人事行政運営の公正性と透明性を高める目的で、職員の給与や職員数、勤務条件などを公表します。

■給与、職員の任免および職員数に関する状況
・職員数は令和5年度から令和6年度において、新規採用者数が83人、退職者数57人、全体で26人の増数となりました。

◇職員給与費の状況(普通会計決算)
・職員数は、各年4月1日現在における普通会計に属する職員数

・普通会計とは、市の全部の会計から公営企業などの特別会計(病院、水道、介護老人保健施設、下水道など)を除いたものです

◇人件費の状況(普通会計決算)
・住民基本台帳人口は、各年3月31日現在の人口

※人件費には、職員給与のほか、議員・委員等報酬、特別職給料、市町村職員共済組合負担金などを含みます

◇部局別職員数の状況と増減数(各年4月1日現在)・年齢別職員構成(令和6年4月1日現在)

※年齢別職員構成をみるとバランスが悪く特に40代未満の職員が非常に少ないため、30歳代の職務経験者の採用を行うなど、将来の組織作りを見据えた取り組みを行っています

◇職員の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)

※経験年数とは、学校卒業後直ちに採用され引き続き勤務している年数です

◇期末・勤勉手当の状況(令和5年度分)

◇退職手当の状況(令和6年3月31日現在)

◇その他の手当の状況(令和5年度　普通会計決算)

※地域手当…民間賃金の高い地域との給与水準の調整を図るため支給する手当をいいます
※特殊勤務手当…著しく不快、不健康または困難な勤務に対して給与上の特別な考慮を行うため、その勤務の特殊性に応じて支給する手当をいいます

◇特別職の報酬などの状況(令和5年度分)

・市では、平成26年4月から市長は給料月額の15%、副市長および教育長は10%の減額措置を実施しています。
(　)は、給料減額前の額です。