お知らせinformation～くらし・環境(1)～

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■退職した方の年金手続きはお済みでしょうか?
20歳以上60歳未満の方が会社を退職された場合は、国民年金第1号被保険者への切り替えの手続きが必要です。
また、会社員や公務員などに扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者も、扶養者の退職にともない、国民年金第1号被保険者への種別変更の手続きが必要となります。
まだ手続きがお済みでない方は、離職票等の退職日が記載された書類をお持ちのうえ、年金事務所や保険年金課、各地域事務所でお手続きください。

問合せ：
日本年金機構　桜井年金事務所【電話】0744・42・0033
保険年金課【電話】82・3672【IP電話】88・9086

■1年間健康に過ごして人間ドック受診券を無料でゲット!
特定健診や医療を受けていない方の中には、生活習慣病の予備群や、重い病気にかかっている可能性のある方もいます。重症化すると高額な医療費が必要となるうえ、日常生活にも大きな支障がでます。
そこで、市では、国保運営の健全化に貢献し、積極的に健康の推進に努められた国保加入世帯に対し、検査費用4万円相当の人間ドックを無料で受けられる「宇陀市国民健康保険健康推進奨励事業」を実施しています。
対象：次の全てに該当する宇陀市国民健康保険加入世帯
・前年1年間(令和5年3月1日～令和6年2月29日までの期間)に世帯に属した被保険者が保険診療を受けなかった世帯
・前年度に、特定健康診査の対象になる被保険者(40歳以上)全員が特定健康診査を受診している世帯
・国民健康保険税を完納している世帯
なお、対象となる世帯には、決定通知書と人間ドック無料受診票を送付しますので、ぜひご利用ください。

問合せ：保険年金課
【電話】82・3672【IP電話】88・9086

■住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度のご案内
◇本人通知制度とは
住民票の写しや戸籍謄(抄)本、戸籍の附票などの不正請求・取得を防止するため、第三者からの請求でこれらを交付した時に、本人に通知する制度です。
通知を希望する方は、事前登録が必要です。
対象：
・宇陀市に住民登録されている方(消除された住民票に記載されている方を含む)
・宇陀市の戸籍に記載されている方(除かれた戸籍に記載されている方を含む)
必要書類：
・写真付の公的な身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)、写真付でないものは2点(保険証、年金手帳など)
・法定代理人の場合は、戸籍謄本や法定代理人の資格を証明するもの
(宇陀市に本籍があり、法定代理人の資格が確認できる場合は不要です)
※委任状による代理人申請や郵送申請の場合も、本人確認書類の写しが必要です。
・この制度は、交付の事実(発行書類や通数など)を通知するもので、交付を受けた第三者の氏名、住所等は通知しません。また、住民票の写し等交付の可否を事前に本人に確認する制度ではありません。

問合せ：市民課
【電話】82・2143【IP電話】88・9076

■既存木造住宅耐震関連補助の募集について
既存木造住宅の「耐震診断(無料)」「耐震改修補助」を募集します。
◇補助の対象となる住宅(耐震診断・耐震改修共通)
建築時期：昭和56年5月31日以前に着工された住宅
構造：木造(枠組壁工法、在来軸組工法)
規模：階数2階建て以下

◇既存木造住宅耐震診断(無料)
診断方法：財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法に定める「一般診断法」による診断
診断の内容：間取りの確認・床下や天井裏を見るなど、2時間程度の現地調査、診断結果の説明
診断者：「奈良県木造住宅耐震診断員登録者名簿」に登録された耐震診断員
必要書類：建築年月、延床面積、構造などを証する書類(建築確認通知書、建物の登記簿謄本など)、納税等確認承諾書など

◇既存木造住宅耐震改修補助
補助内容：耐震補強を行う際の工事費の一部を補助します。
(耐震改修に要した費用が50万円以上の工事が対象)
補助額：耐震改修に要した費用の23%(改修内容に応じて上限30～50万円)
必要書類：建築士が行った耐震診断結果や、補強計画書、工事費見積書など
募集期間：6月3日(月)～11月22日(金)まで
その他：
※各補助事業につき1棟1回までとします。
※申請前に契約された工事については補助の対象外となります。
※申請書はホームページからもダウンロードできます。
※申し込みは、先着順で予算の上限に達すると終了します。
※耐震診断の結果を踏まえ、「耐震シェルター設置工事補助事業」を検討される方は、問合せまでご相談下さい。
申込場所：まちづくり推進課

問合せ：まちづくり推進課
【電話】82・5624【IP電話】88・9092

■ブロック塀等撤去補助の募集について
ブロック塀等の倒壊により生じる被害を未然に防止するため、撤去費用に対する補助を行います。
◇対象となる塀
場所：道路(国道、県道、市道等)に面する塀
構造：コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀または土塀
高さ：道路面からの高さ60cm以上のもの

◇対象となる工事
ブロック塀等の全て、または一部を撤去する工事(一部を撤去する場合は塀の高さが全て60cm以下となること)

◇補助金の額
ブロック塀等の撤去に要する経費の1/2以内の額、または見付面積1平方メートルにつき1万円のうちどちらか低い額(上限10万円)

◇必要書類
敷地の位置図、工事費見積書、ブロック塀等の現況写真、納税等確認承諾書など

◇募集期間
6月3日(月)～11月22日(金)

◇注意事項
・補助金の交付は同一敷地につき1回とします。
・申請前に契約された工事については補助の対象外となります。
・申請書は、ホームページからもダウンロードできます。
・申し込みは、先着順で予算の上限に達すると終了します。

◇申込場所
まちづくり推進課

問合せ：まちづくり推進課
【電話】82・5624【IP電話】88・9092

■住まいの耐震・リフォームの講演会と相談会開催のお知らせ
地震の活動期を見据え、安心・安全な住まいづくりに関する講演会と個別相談会を開催します。将来的に耐震診断や改修に興味のある方は、ぜひご参加ください。(講演会の詳細は、折込チラシをご参照下さい)参加費無料です。
日時：6月25日(火)
(講演会)午後2時～3時25分
(相談会)午後1時～1時30分/3時30分～4時30分
場所：市役所4階　大会議室
講師：仲田　勝洋氏(LSO会員)
演題：「木造住宅の診断・リフォームについて」他、市の補助制度説明

問合せ：
特定非営利法人「人・家・街安全支援機構」【電話】0120・263・150)
まちづくり推進課【電話】82・5624【IP電話】88・9092