今年度の一般会計当初予算は、市長選挙を控えていたことからいわゆる骨格予算として編成していました。そのため、今回の補正予算には、宇陀市の将来を見据え、必要と考えられる政策的経費や新規事業を盛り込み、肉付け補正予算として計上しました。
今回の補正予算によって、歳入歳出それぞれ1,198,154千円を追加し、補正後の今年度の歳入歳出予算総額はそれぞれ21,704,687千円となりました。
骨格予算(当初予算)および肉付け予算(6月補正予算)のうち、事業の一部をご紹介します。
■骨格予算として計上していた事業の一部
◇地域包括ケアシステムの推進(69,309千円)
介護が必要になっても、できる限り自分らしく住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムを推進します。
◇榛原こども園等整備(578,205千円)
榛原北保育園・榛原幼稚園・榛原東幼稚園の統合園舎整備について、保護者や園児、関係者のニーズに応じた施設、園児の健やかな育ちと成長が促せる施設、宇陀市の特色を活かした施設を整備します。
◇がん予防対策の推進(43,471千円)
がんに関する知識の普及・啓発、がん検診を受けやすい体制づくり、個別の受診勧奨・再勧奨等を行うことにより、がん検診の受診率向上を図り、がんによる死亡率を減少させることを目的とします。
◇中山間地域等直接支払交付金事業(41,195千円)
中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利を補正する支援を行い、多面的機能の確保を行います。
◇森林環境譲与税推進事業(64,189千円)
森林環境譲与税を財源として、間伐や路網の森林整備、森林の整備を担う人材の育成や確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、また木材利用の促進を図ります。
◇地域商社の運営業務(33,722千円)
地域商社業務とふるさと納税業務を一体的に地域商社で実施することにより、ふるさと納税業務と宇陀ブランドの広報やPR・宇陀ブランド商品の造成および販路拡大を円滑かつ効果的に行い、その相乗効果が得られるよう事業を進めます。
◇学校教育における学習意欲の増進(61,027千円)
外国語指導助手(ALT)の派遣やオンライン英会話の実施、教育相談および不登校児童生徒支援教室や通級指導教室の開室、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを設置するなどして、学習意欲を増進させるとともに取り残さない教育を推進します。
◇中学校部活動地域移行(1,705千円)
休日(土曜日・日曜日・祝日)においての中学校部活動に代わる、スポーツ活動および文化活動の機会を確保する体制を整えます。今年度は、3種目を実征事業として試行を予定しています。
■肉付け予算として今回計上した主な事業
◇幼稚園、保育園、こども園、小・中学校の給食費無償化事業(53,683千円)
子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、市内の幼稚園、保育園、こども園、小・中学校の給食費を無償化します。
◇DX推進(書かないワンストップ窓口)(20,761千円)
主に市民の方による行政手続きの申請時に手続きを効率化や簡略化できるよう、電子ツール等の導入を行います。
◇エストニアとの交流による教育のまちづくり(24,917千円)
アントレプレナーシップを育む教育のまち宇陀市独自の環境づくりを目指し、エストニアへの子どもたちの短期留学を行うとともに、市内でのプログラムおよび研修会を実施します。
◇エストニア企業等と連携した人材育成(15,029千円)
自動運転配送ロボット企業の誘致に向けて、技術者養成のアカデミー設立に向けた検討、調整のためのプレスクール(短期留学)を実施。また、市民が参加するモニタリングを実施します。
◇公共施設マネジメント推進事業(5,500千円)
公共施設マネジメントの推進を図り、公共施設の集約・複合化、未利用資産の売却・貸付により持続可能な財政運営を確立します。
◇小・中学校特別教室エアコン設置(34,945千円)
エアコン未設置の特別教室(1小学校・4中学校)にエアコンを設置し、児童生徒の学習環境の改善を行います。
◇電気自動車普及促進補助(1,002千円)
電気自動車等への転換を促すため、購入者へ地域商品券を交付します。
◇地域の移動支援実証運行(149,364千円)
全世代が住み続けられる持続可能なまちの実現に向け、榛原天満台団地等における自動運転およびグリーンスローモビリティの実証運行を実施します。
◇伊勢本街道の魅力創出(観光誘致促進事業)(10,301千円)
伊勢本街道を活かしたオンリーワンの魅力を創出していくため、魅力創造のための検討業務、散策道の整備や各施設の整備等を行います。
◇インバウンド促進のための伝統芸能体験事業(48,600千円)
当市が誇る日本遺産「室生寺」を中心に、これまでにない特別な体験の提供等によるインバウンド需要を創出します。
◇地元企業人材育成支援事業(2,000千円)
市内企業の在職者を対象とし、仕事に役立つ国家資格の取得に要する経費の一部を助成することにより、市内企業を支援します。
◇空き家・空き店舗改修補助(11,200千円)
市内の空き家・空き店舗等で、新たに事業を行う場合で地域の活性化・にぎわいの創出に寄与する取り組みを行う方に対し、事業費の一部を補助することで、市外からの定住促進や地域経済の活性化を図ります。
◇ハザードマップ更新業務(6,926千円)
水害リスク情報の空白地帯の解消と被害の軽減や防止対策として更新を行います。
◇消防車両購入(消防団)(13,253千円)
市民の生命、身体、財産を守るという消防団の責任を果たすため消防車両の更新を行い、消防団活動の充実強化を図ります。
問合せ:財政課
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