お知らせinformation～くらし・環境(1)～

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■60歳以上の方の任意加入制度
任意加入とは、60歳時点で国民年金の加入期間が40年に満たない場合、60歳以降も国民年金に加入できる制度です。任意加入すれば、老齢基礎年金を満額に近づけることができるほか、資格期間が足りない場合は加入期間をのばすことができます。
任意加入は、60歳の誕生日の前日から手続きをすることができます。申し出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできませんのでご注意ください。
保険料の納付方法は口座振替が原則となります。預金通帳および金融機関へのお届け印、基礎年金番号を明らかにすることができる書類(基礎年金番号通知書または年金手帳等)をお持ちのうえ、問合せでお手続きください。

問合せ：
日本年金機構桜井年金事務所【電話】0744・42・0033
保険年金課【電話】82・3672【IP電話】88・9086

■既存木造住宅耐震関連補助の募集
既存木造住宅の「耐震診断(無料)」「耐震改修補助」を募集しています。

◇補助の対象となる住宅(耐震診断・耐震改修共通)
建築時期：昭和56年5月31日以前に着工された住宅
構造：木造(枠組壁工法、在来軸組工法)
規模：階数2階建て以下

◇既存木造住宅耐震診断(無料)
診断方法：財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に定める「一般診断法」による診断
診断の内容：間取りの確認・床下や天井裏を見るなど、2時間程度の現地調査、診断結果の説明
診断者：「奈良県木造住宅耐震診断員登録者名簿」に登録された耐震診断員
必要書類：建築年月、延床面積、構造などを証する書類(建築確認通知書、建物の登記簿謄本など)、納税等確認承諾書など

◇既存木造住宅耐震改修補助
補助内容：耐震補強を行う際の工事費の一部を補助(耐震改修に要した費用が50万円以上の工事が対象)
補助額：耐震改修に要した費用の23%(改修内容に応じて上限30～50万円)
必要書類：建築士が行った耐震診断結果や、補強計画書、工事費見積書など
募集期間：11月22日(金)まで
その他：
※各補助事業につき1棟1回までとします。
※申請前に契約された工事については補助の対象外となります。
※申請書は市のホームページからもダウンロードできます。
※申し込み先着順のため、予算に達し次第終了します。
※耐震診断の結果を踏まえ、「耐震シェルター設置工事補助事業」を検討される方は、別途問合せまでご相談ください。
申込場所：まちづくり推進課

問合せ：まちづくり推進課
【電話】82・5624【IP電話】88・9092

■ブロック塀等撤去補助の募集
ブロック塀等の倒壊により生じる被害を未然に防止するため、撤去費用に対する補助を行っています。

◇対象となる塀
場所：道路(国道、県道、宇陀市道等)に面する塀
構造：コンクリートブロック塀、塀、コンクリート塀、レンガ塀または土塀
高さ：道路面からの高さ60cm以上のもの
対象となる工事：ブロック塀等の全て、または一部を撤去する工事(一部を撤去する場合は塀の高さが全て60cm以下となること)
補助額：ブロック塀等の撤去に要する経費の2分の1以内の額、または見付面積1平方メートルにつき1万円のうちどちらか低い額(上限10万円)
必要書類：敷地の位置図、工事費見積書、ブロック塀等の現況写真、納税等確認承諾書など
募集期間：11月22日(金)まで
※注意事項
・補助金の交付は同一敷地につき1回とします。
・申請前に契約された工事については補助の対象外となります。
・申請書は市のホームページからもダウンロードできます。
・申し込み先着順のため、予算に達し次第終了します。
申込場所：まちづくり推進課

問合せ：まちづくり推進課
【電話】82・5624【IP電話】88・9092

■空き家家財道具等処分事業補助金要綱制定のお知らせ
空き家の有効活用と定住促進を図るために、新たな補助制度を開始します。この制度は、空き家内に残る家財道具などの処分費用を予算の範囲内において一部補助するもので、空き家の流通を促進することを目的としています。
補助対象者：
・空き家の所有者またはその相続人
・市税等の支払いを滞納していないこと
・空き家情報バンクや市内の宅地建物取引業者に空き家を流通するまたはしているもの
・暴力団員等でないこと
補助対象経費：
・家財道具等の処分費用
・特定家庭用機器の処分費用
・敷地内の雑草・樹木の処分費用
・空き家内の清掃費用
・経費の委託費用
補助金額：補助対象経費の2分の1(上限10万円、千円未満切り捨て)
申請方法：補助金を希望される方は、次の書類を揃えて問合せへ提出
・本人確認書類の写し
・所有者または相続人であることを証明する書類
・補助対象経費に関する見積書
・家財道具処分前の空き家内部の写真
・誓約書
・所有者の承諾書(必要な場合)

問合せ：政策推進課
【電話】82・3910【IP電話】88・9094