議会だより 令和5年 第3回 山添村議会定例会の結果(2)

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◆契約等
▽財産の取得について(全会一致で可決)
取得財産：山添村認定こども園厨房設備一式の購入
入札方法：一般競争入札
金額：7,480,000円
相手：大和郡山市今国府町6の3　株式会社中西製作所　奈良営業所所長　表川知史　氏

◆人事
▽人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(全会一致で適任)

▽公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて(全会一致で同意)

▽固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて(全会一致で同意)

▽監査委員の選任につき同意を求めることについて(全会一致で同意)
※詳しくは本紙をご覧ください。

◆その他
▽やまぞえ未来創生計画の変更について(全会一致で可決)
やまぞえ未来創生計画は、本村の行政運営の基幹となる計画であり、村政の中・長期的な指針となるものである。今回未来創生計画会議で検証し、変更しました。

〔賛成討論〕奥谷和夫　議員
この計画変更については、おおむね賛成できるものであるが、第2部基本構想の健康・福祉の医療において、「3診療所体制を維持するとともに」が削除された点については、村民の中では引続き、3診療所維持を強く望む声があり、村民の合意が図られていないものであると考える。また基本計画については、直接の審議の対象となっていないものの、簡易水道の適正管理において、「令和9年度をめどに新しい管理・料金体制構築をめざす」という項目が入っており、将来の住民負担増につながるものと考えられる。
教育・文化の山添分校の村立移管について、「昼間定時制高校として村立移管を行う」との文言が削られていることも、結論を得ていない現時点で変更することには問題がある。

〔賛成討論〕大谷敏治　議員
今回の変更案では、現在ある東山・波多野・豊原診療所の「3診療所を維持するとともに」という従来の記述を削除し、「村民が求める医療体制を構築し、更なる医療環境の向上をめざす」と改められ、人口減少と高齢化が加速する中、村民が求める医療環境を構築していくため、施策内容を改めると変更の理由が記されている。
変更理由に一定の理解をするが、わが村の人口構成を考えたとき、今、村民は自分や家族の生活や老後に不安を抱き、健康・福祉に対する要求は切実なものがある。村民の財産である診療所をどうするか、誰もが安心して暮らせる村づくりに影響を及ぼす問題であるだけに、広く村民の意見を聴き、慎重に対応されることを強く望む。またその他施策においても、村長が掲げる、「元気で、夢や生き甲斐が持て、安心して暮らせる村づくり」という、めざす将来像の具体化に向けて、今後とも総合的かつ計画的な行政の運営を図り、本計画の着実な実現に向けて努力されるよう要望し賛成する。

〔賛成討論〕野村信介　議員
やまぞえ未来創生計画の変更について概ね賛成であるが、村の最上位計画であるのにもかかわらず、村民のほとんどに認知されていない。
今回、「3診療所体制を維持するとともに、近隣自治体との連携による緊急医療体制を構築し(後略)」という文言から「3診療所体制を維持」という文言が外されている。私は、6月議会の賛成討論で、医療改革が必要と主張した。3診療所体制を中心とする村の医療体制がどうあるべきか、これは、3村合併のときからずっと議論されずにきたテーマである。この計画変更は、新たな道を探ろうという村長の強い姿勢の表れである。
しかし、文言の変更だけでは村民が不安を感じてしまう。村の医療体制をどうするべきか、深く議論する場を、早期に設けていただきたい。
未来創生計画の文言変更が先行し、議論がないまま提案された改革が拙速だったのは、分校問題である。村政は、昨年分校についての文言を改正した翌月に、分校を廃校、または廃校も視野に入れるという話を突然議会に出した。その後の村民や関係者の反応については、周知のとおりだ。その結果、村政は、一年もかけて後から議論を重ねざるを得なくなった。こんなことを繰り返してはならない。加えて言うと、改革は受け身であってはならない。分校は財政的に厳しいから廃校というのが最初の理由だった。医療体制も経済的に無理があるから改革というのではなく、村の医療をもっと良くしたいという議論から始めていくべきだ。
最後にこの賛成討論で、未来創生計画が広く認知され、より多くの方に関心を持たれるきっかけになることを願う。

◆意見書
▽インボイス制度導入・見直しを求める意見書について(賛成少数で否決)
多くの事業者は新型コロナ危機の下、事業継続に取組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかれる状況ではない。中小零細事業者の事業存続と再生のために、インボイス制度導入延期を求める意見書の提出について提案された。

〔反対討論〕大谷敏治　議員
インボイス制度導入に当たっては、中小事業者からの懸念事項について一定程度の対策が講じられたことも踏まえ、今後も国において、事業者が抱える課題を丁寧に把握し、中小規模事業者やフリーランスの多い免税事業者が、優位な立場の取引先から不当に扱われないように監視を強め、よりきめ細かく柔軟に対応されていく対策が講じられると思うため意見書の提出について反対する。