議会だより 令和6年 第3回 山添村議会定例会の結果(4)

7／24

■一般質問と答弁の要旨
質問と答弁を要約して掲載しています。

〔質問〕藤田和子　議員
▽会計年度職員の処遇の改善について
会計年度任用職員は、身分が不安定、経験や実績が給与や雇用条件にほとんど反映されない等、不利な立場に置かれている。
原則1年の契約を無期に、基本給の上限を撤廃する、諸手当の充実を図る、有給休暇を拡充するなど、待遇の改善を図ることが重要である。特に、専門的な知識や経験を持つ職員についてはそれらを十分考慮し、積極的に正規職員に採用すべきと考える。
会計年度職員の処遇を改善することについて、村長の考えは。

〔答弁〕野村　村長
会計年度任用職員の勤勉手当については、令和5年の地方自治法の改正に伴い支給が可能となり、勤務状況、村の財政状況を考慮し、フルタイムの会計年度任用職員に限って支給を行っている。
次にフルタイム会計年度任用職員の退職手当については、正規職員と同様「奈良県市町村総合事務組合」において退職手当事務の共同処理をおこなっていただいており、事務組合の退職手当支給条例に基づき事務をされている。
次に雇用期間の制限等について、会計年度任用職員は、その名のとおり1会計年度内の任期で採用する非常勤職員である。そのため、任期は年度内の最長1年である。ただ、会計年度任用職員が引き続き必要な場合で本人が希望し、勤務成績が良好なときは更新が可能である。
次に給料の上限については、長期の期間の勤務者にも対応できる上限となっており、現行制度のまま運用したい。
次に会計年度任用職員の正規職員への採用について、正規職員については、公募を行い、筆記試験、面接試験を経て採用している。そのため、会計年度任用職員の方で正規職員への採用希望の方については、一般応募者と同様、正規職員募集に応募をお願いする。

〔質問〕奥谷和夫　議員
▽大阪・関西万博に対する本村及び学校の対応について
来年大阪・関西万博が計画され、学校行事として子どもたちを参加させる事業が進められようとしており、県として1億7千万円の予算を見込んでいる。
会場はごみの埋め立て地であり、現場ではメタンガスの爆発事故が起こっており、安全を大前提とする校外学習の場所として不適切である。貸し切りバスの場合、乗降場から会場入口まで約1キロとなるため、暑さ対策が難しい。
災害が起こった場合、避難経路の確保が難しいなどの問題がある。
以上の点を踏まえ、学校行事として大阪・関西万博への参加を見送るべきと考えるが、本村の対応はどうか。

〔答弁〕池住　教育長
大阪・関西万博のテーマ及びコンセプトが、教育課程にどのように活用できるか、どう進めていくことが効果的なのか、各学校と協議していきたいと考えている。
また、様々な問題があると報道されているが、安心して来場できる万博の開催を願っている。安全面や会場面などで、見送るかどうかは、今後の博覧会協会の情報を注視していきたいと考えている。
この2点を考慮し、各学校と協議しながら参加の検討そして判断をしていきたいと考えている。

〔質問〕今西純子　議員
▽本村の一人暮らしの高齢者に対する見守り活動と支援について
1.高齢者の見守りは、民生委員が活動されているが、人員的に常時の見守りは厳しい状況にある。そこで、新聞配達の事業者や生協などと連携し、高齢者の情報を村に報告してもらえるような体制を構築してはと思うが、村長の考えは。
2.村では無料で緊急通報装置貸与事業をされている。この通報装置は、高齢者世帯にとって、急な体調不良等の助けを呼ぶ際に、非常に有効である。多くの高齢者世帯に普及するためには、今以上の周知が必要と思うが、村長の考えは。
3.村内では、住民参加型有償ボランティアグループ「ここ郷」が設立され、村民の生活支援、傾聴活動をされている。更に配食サービスボランティア「おむすび」も設立された。両団体とも村民にとって有意義な活動をされており、今後も継続活動を願うため、村としても支援すべきと考えるが村長の考えは。

〔答弁〕野村　村長
高齢者の見守りや地域の見守りに関する協定を、奈良県農業協同組合、南都銀行名阪針支店、東山郵便局・豊原郵便局・波多野郵便局、ならコープと結んでおり、各事業所が普段と違う様子を発見した場合に行政側へ連絡・通報をしていただく内容になっている。民生委員の方々による常時の見守りは人員的に厳しいため、協定を結んでいる事業所と連携を取り、高齢者だけでなく地域の見守り体制を続けていく。
次に緊急通報装置貸与事業について、貸与の対象者は、「(1)おおむね65歳以上で一人暮らしの者、(2)ひとり暮らしの重度身体障害者、(3)寝たきり又は重度の障害者が居る2人世帯」となっている。該当する世帯があれば情報共有しており、今後は広報紙等でも広く周知していく。
次にボランティアグループ「ここさと」等への支援について、村では、平成30年度以降、生活支援体制整備事業を村社会福祉協議会へ委託している。この事業から「ここさと」、「おむすび」のボランティアグループを立上げて活動していただき、村からの支援として、各ボランティアグループに活動支援補助金として、サービス利用に対し、1回あたり300円の補助をしている。今後もこの活動を支援するために、補助事業と生活支援体制整備事業の継続をしていきたいと考えている。