議会だより 令和6年 第1回 山添村議会定例会の結果(4)

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・賛成討論　大谷敏治議員
歳入では、一般会計及び特別会計の総額47億5千7百52万円。簡易水道事業並びに下水道事業特別会計の公営企業会計移行等により、前年度費比14.6%減となっている。一般会計の歳入の状況を対前年度比でみますと経済に前向きな動きが見られる中にあって、村税6.2%減となっていること、各種交付金、国、県の支出均等で歳入歳出のバランスを保って予算編成を行っているとのことでありますが、前年度比繰越金で166.7%増、繰入金においては391.4%増と100%を越えている財源項目であり、予算編成において苦労しているのではないかと心配している。
次に歳出面では、農業費において、昭和57年から進めてきた地籍調査事業が、昨年度葛尾地区をもって全村となった。地籍調査が完成したことに伴い、土地情報と各種データーを結びつけ利用するGIS構築の予算計上があり、視覚的に分かりやすく住民や事業者等が閲覧活用できることで、行政サービスの向上を図れるものと期待する。また地籍調査事業では、事業開始当初に平板測量により実施された、大西・春日・広代・中之庄の各大字において、令和6年度に数値測量による再調査を行う予定となっており、早期の完了を要望する。土木費では、現在、会計年度任用職員4名が道路維持に当たっているが、わが村の現状を踏まえ人員を増員し、維持管理の充実に向けた体制の強化をお願いする。
次に、未来への投資ともいうべき教育費においては、わが村がめざす学校教育のための予算が計上されており、社会教育費、保健体育費ともに今後とも充実と、その効果が更に上がることを期待する。特に、教育総務費では、義務教育学校建設基本計画の策定に係わる予算を始め、山添分校について、新たな方向性を模索するがための予算が計上されており、今後の農業後継者への育成をするとともに、わが村の農業振興や活性化につながるものと高く評価する。
介護保険特別会計では、令和6年度地域包括支援センター機能を社会福祉協議会に移行される。このことにより利用者の安心感、医療職との円滑な連携体制の確保と、給付の効率化など、必要なところに必要な介護サービスが届く体制づくりに期待する。
簡易水道・下水道会計は、令和6年度より特別会計から公営企業会計に移行する。これらの事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、昨今の物価高騰などより厳しい経営環境が見込まれる中にあって、今後も支出の削減・収入の確保を図るなど、持続可能な事業経営に向けて取組んでもらいたい。安全、安心な水の供給と維持するため、計画的に工事と点検を実施して適正な維持管理に努めてもらいたい。
最後に村民の皆様の生活は厳しい状況が続いている。速やかに補正予算を編成し、時期を逸することなく苦境に立たされている方々への速やかな支援を進めるよう強く要望し、一般会計予算から特別会計及び公営企業会計予算に賛成する。