議会だより 令和6年 第4回 山添村議会定例会の結果(2)

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■一般質問と答弁の要旨
質問と答弁を要約して掲載しています。

〔質問〕　奥谷和夫　議員
▽地域防災計画と本村の対応について
1.地域防災計画は、どの程度の頻度で更新を行っているか。この間、災害による更新は考えていないのか。
2.地域防災計画にそって、防災ウォッチングや出前講座を行ってはどうか。
3.学校施設の避難場所としての機能が見直されている。避難所として必要な整備を進めるべきと考えるがどうか。
4.水道施設や管路の耐震化が緊急に必要と考えるが、計画はどうか。

〔答弁〕　野村　村長
村の地域防災計画は、直近で令和2年度及び令和5年度に更新を行っている。今後は、新たな災害対応事例を教訓に、村の災害時に対応できるよう検討を行い、引き続き定期的な更新を行っていく。
次に、防災ウォッチングや出前講座について、防災教育という観点から、毎年小学4年生を対象に防災教室を開催している。また、令和5年度から地域で防災訓練を行い、防災についての周知等を行っており、今後も継続して開催する予定である。防災ウォッチングは予定していないが、防災についての出前講座など、地区や団体の要望があれば開催したい。
次に学校施設の避難場所としての見直しについて、災害時、介護の必要な方の福祉避難所としてバリアフリー化している保健福祉センターの開設を予定している。また、避難所の空調については、村内の公共施設で空調が整備されている施設もあることから、まずはその公共施設を活用し対応したいと考えている。その他の整備として、情報収集のため、各避難所にWi-Fi設備を設置しており、避難者の方に利用いただける状況になっている。
次に水道施設や管路の耐震化計画にいて、各水道施設の更新や統廃合、また、防災計画にある重要施設までの管路の耐震化等を含めた簡易水道整備計画の策定に取り組んで行きたいと考えている。

〔質問〕　藤田和子　議員
▽村長の公約の進捗状況について
村長が選挙公約に掲げられた「農林業振興」、「空き家や空き施設の利用」、「過疎化を止める施策を通じて夢や生きがいの持てる村の実現に向けてのための施策」について成果、あるいは今期は実現が難しい施策についてお尋ねする。

▽村営塾の設立について
令和4年の9月議会、令和5年の9月議会で村営塾について質問し、村長は小中一貫義務教育学校のカリキュラムの編成と並行して準備し、令和8年度の設立を目指すと答弁された。そのためには令和7年度の予算に計上し、道筋を示す必要があるが、どのように計画しておられるのか。

〔答弁〕野村　村長
農林業の振興に対する施策について、「農地バンク制度」、「営農希望者と農家のマッチング制度」、「冒険の森との連携協定」、「農村RMOへの参加」、「オーガニックビレッジ宣言」等、様々な施策を実行している。農地バンク制度に関しては、少しずつではあるが、提携される方が増えてきている。オーガニックビレッジ宣言に関しては、オーガニックスクールの参加申請者が50名以上と予想以上の成果があった。また、有機農法にとって耕作放棄地は有効な土地であるので、今後この活動が進めば、耕作放棄地が減少する可能性がある。また、獣害に関しては、国や県の補助を使いながら対策を進めているが、なかなか減らない現実がある。獣害増加の原因に森林の手入れ不足があり、県と連携し奈良県フォレスターの人材派遣も受け、生き物も森林で暮らせる生物多様性のある森林管理を目指す「混交林誘導整備事業」も進めていく。その他の取組に関しては、改革半ばというところである。
次に、過疎化を止める施策について、少子高齢化、人口減少の進む本村において、死亡による人口の自然減を止めるのは難しいと考える。そこで、村外への転出による人口減を少しでも止めたいと考え、「こども園の設立」「義務教育学校の設立」等で子育て世代の移住定住を、そして、オーガニックビレッジ宣言で、営農希望者の移住定住を進めている。これらの取組で交流、関係人口の増加、移住定住の促進が考えられ、うれしいことに今年の8月と9月は、2か月連続で、転入が転出を上回り、結果的に人口増となった。ただ、移住希望者が多い割には、住む場所が少ないという課題があり、空き家対策だけでなく、将来的には、村営住宅等の整備も必要ではないかと考える。今後も広く内外に広報し、移住定住を促進していく。
次に、村営塾の設立について、早くて令和8年のスタートと答弁させていただいていたが、令和9年4月開校予定の小中一貫義務教育学校のカリキュラムに反映させることを視野に入れており、来年度の予算には入れていない。今考えていることは、子どもたちが自由に学べる環境を作っていくこと、そして双方向で対話的時間も多く取り入れ、一人一人に対応した学びの実現を目指したいと考えている。具体的な取組の内容は、義務教育学校設立推進委員会内の教育内容策定部のカリキュラムの検討の中で協議していきたいと考えている。
これら以外にも、次世代教育の推進に関しては、副読本の作成やデジタル化の推進で一定の成果は上げている。観光業の振興に関しては、観光協会を自走させ、様々なイベントを企画実行されている。村営図書館は、義務教育学校に規模を拡大して村民も活用できる図書室を設置する計画である。村民の医療体制の充実に関しては、持続可能な医療体制の構築に向けた検討を進めている。南海トラフ等、大規模災害対応に関して、地域防災計画の見直しを進めていく予定である。公約に関して、すべてにおいて大きな成果をあげているとは言い切れないが、各施策について、徐々に取組を進行させている現状である。