本町の財政状況については、令和4年度決算で、実質公債費比率が県内ワースト1位、将来負担比率及び基金残高比率が県内ワースト2位という厳しい状況であり、奈良県からの財政の「重症警報」も引き続き発令中となっていますが、令和6年度も将来にわたり安定した財政基盤を確立するとともに、皆さんとともに輝く「へぐり」の未来を創っていくため、子育て支援やプロモーション活動などの各種政策に全力で取り組みます。
■一般会計予算 総額75億3,000万円
(対前年度 3億1,000万円増)
主な増額要素は
・民間子ども園施設型給付金 1億4,273万円
・旧人権交流センター除却事業 1億4,143万円
・庁舎建設基金積立 5,000万円など
■一般会計予算を町民一人あたりの家計に置き換えてみると…
収入は、給与やパート収入(自主財源)だけでは足りないため、収入の約3分の2を親からの援助やローン借入(依存財源)に頼っている状態です。
一方、支出は、食費、医療費、住宅ローン返済など支払わなければならない経費(義務的経費)が半分以上の割合を占める厳しい状況となっているなか、令和6年度は支出合計に対して収入合計が不足しており、貯金からの取崩しにより不足分を補う家計となっています。
また、今後は収入で自主財源の減少が見込まれる一方、支出で老朽化に伴う家の修繕費(投資的経費)や、それに伴う住宅ローン返済の大きな増加が見込まれ、家計のやりくりに工夫が必要となってきます。
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