国の重点支援地方交付金を活用した生活支援等を行います

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国の補正予算において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金が追加されました。町では、制度の趣旨に基づき、早期に以下の支援策を実施します。
※各事業の詳細については各担当課にお問い合わせください。

■生活者支援クオカード配布事業
物価高騰の影響を受けている生活者支援として、1世帯あたり3千円のクオカードを配布します。
全国のコンビニ等でご使用いただけます。
対象：各世帯の世帯主(基準日…令和7年1月1日)
配布：3月以降簡易書留にて郵送

問合せ：政策推進課

■町立こども園の給食費保護者負担金の無償化
町内こども園の町内在籍園児の給食費相当の3ヶ月分(令和7年1月～3月分)を無償化にします。
対象：町立こども園の町内在籍園児の保護者

問合せ：こども支援課

■町内私立幼稚園等生活支援給付金
町内私立幼稚園等の町内在籍園児の給食費相当の3ヶ月分を助成します。
対象：町内私立幼稚園等の町内在籍園児の保護者

問合せ：こども支援課

■町立小・中学校の給食費保護者負担金の無償化
各町立小・中学校の給食費3ヶ月分(令和7年1月～3月分)を無償化にします。
対象：町立小中学校に通う生徒の保護者

問合せ：教育委員会総務課

■学校給食の食材高騰対策
物価高騰による学校給食の材料費の価格高騰分について適切に措置します。

問合せ：教育委員会総務課

■非課税世帯給付金
住民税非課税世帯1世帯あたり3万円の給付金を支給します。
※子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算
対象：令和6年度住民税非課税世帯の世帯主(基準日…令和6年12月13日)
※市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は給付対象外です。
支給方法：給付対象に該当すると思われる世帯に、2月下旬頃に「給付のお知らせ」を発送しました。
(1)「給付のお知らせ」に振込口座情報が記載されている場合(手続不要)
・ただし、振込先口座を変更したい場合、受給を辞退される場合は、「給付のお知らせ」に記載された期限までに届出が必要です。
(2)「確認書」が届いた場合(要返送)
・確認書に必要事項を記入し、証明書類とともに、郵送にて申請してください。
(3)申請書の提出による支給の場合(要申請)
・世帯の中に令和6年1月2日～12月13日までに転入した方がいる場合は、申請書の提出が必要です。
・申請には、[1]振込口座情報がわかる通帳もしくはキャッシュカードのコピー[2]本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)のコピーが必要です。
(4)(1)、(2)、(3)に該当する方で、基準日から令和7年5月31日までに出生した子どもがいる場合、出生した子ども1人あたり2万円の追加給付を受給できます。(要申請)
・申請には、[1]本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)のコピー[2]子どもの本人確認書類(健康保険証、こども医療受給資格証、母子手帳等)のコピーが必要。

申請書提出期限：
(2)(3)5月30日(金)
(4)6月30日(月)
※郵送申請の場合は、消印有効

問合せ：福祉課

■地域公共交通運行支援金
燃料価格高騰の影響を受けている地域公共交通事業者に助成金を支給し、安定的な運行を支援します。
対象：バス事業者、デマンド交通事業者

問合せ：総務防災課