令和7年度の町県民税(住民税)の申告について

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■町県民税(住民税)の申告を役場地下会議室で受付します。
町県民税の申告は、町県民税の税額を決定する基礎となるほか、介護保険や国民健康保険などの資料となる大切なものですので、期限までに必ず申告してください。なお、郵送でも提出できます。

申告書の提出場所：役場地下大会議室
※受付時間は午前9時〜午後5時です。
申告期間：2月17日(月)〜3月17日(月)
申告期間：令和7年1月1日現在に当町に居住し、次の要件に該当する人は町県民税の申告が必要です。
ただし、所得税の確定申告をする場合は、町県民税の申告は不要です。
(1)給与所得者で、勤務先から「給与支払報告書」の提出がない人や、給与所得のほかに収入がある人
(2)公的年金等以外に所得がなく、医療費控除や社会保険料控除などの各種所得控除を受ける人
※年金の収入金額が400万円以下で確定申告をされない場合でも、これらの控除を受けるためには、町県民税の申告が必要です。
(3)営業・農業等の事業や、パート、内職などの所得のある人
(4)控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者になっていない人(町外にお住まいの人の扶養親族となっている人も申告してください)
申告に必要なもの：
(1)申告書(町県民税)
(2)個人番号に係る本人確認書類
(3)源泉徴収票や決算書など所得の内容がわかるもの
(4)医療費や各種社会保険(国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料など)、生命保険料、地震保険料などの支払証明書・明細書
※町県民税の申告が必要な人で申告書が手元にない場合は、町ホームページからダウンロードいただくか、税務課へお問い合わせください。

問合せ：税務課
【電話】内線152・154

■税務署からのお願いとお知らせ
◇申告書の作成・納税はe-Tax(イータックス)で!
奈良税務署では、感染症感染防止の観点からも、e‐Tax(国税電子申告・納税システム)を利用した自宅等での申告書の作成・送信とキャッシュレス納付を推進しています。ぜひ利用の検討をお願いします。
(1)パソコンやスマートフォンを使用し、国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成できます。
(2)マイナンバーカードと、マイナンバーカード読取対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを持っている人、税務署からIDとパスワードの発行を受けている人は、e‐Taxでの申告書送信ができます。
(3)納付する税額がある場合には、口座振替による納付やe‐Taxを利用した「ダイレクト納付」などの「キャッシュレス納付」が、金融機関等の窓口に行く必要がなく大変便利です。
また、還付される税額がある場合には、e‐Taxで申告書を送信することで早期に税額の還付が行われます。

◇年金所得者に係る確定申告不要制度
次の(1)と(2)の両方に該当する場合は、所得税の確定申告(申告書の提出と納税)は不要です。
(1)公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
(2)公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

◇ご注意ください
※(1)と(2)の両方に該当する場合でも、医療費控除や生命保険料控除を受けることなどにより、所得税の還付を受けるためには、確定申告書の提出(還付申告)が必要です。

・確定申告書等作成コーナー：スマートフォンやパソコンから申告書を作成できます。
・動画で見る確定申告：確定申告書等作成コーナーの操作方法などを動画でご案内します。
・チャットボット：知りたい情報をメニューから選択または文字入力することにより、AIが自動で回答を表示します。
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。

問合せ：奈良税務署
【電話】0742-26-1201