過去の地震では被害がなかった場合でも、地震を繰り返すことで建築物にダメージが蓄積し、住宅の耐震性が落ちていきます。県と市町村が実施している専門家による耐震診断は、昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅に限り、15万円以上かかる費用を町が9割助成し、1割程度の自己負担で耐震診断を受けることができます。
その後、耐震診断の結果に基づき耐震改修を実施した場合は、工事費の一部を町が助成します。
自宅が地震に対して安全かどうか、耐震性を知ることは重要ですので、申請をお待ちしております。
■耐震診断・耐震改修助成事業
昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅
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耐震診断
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改修が必要と判断されたら
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改修計画の作成
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耐震改修
▽耐震診断助成事業
住宅耐震診断の費用は一般的に15万円以上かかりますが、9割程度を町が補助します。
※床面積200平方メートルを超える場合は自己負担が割り増しとなります。
▽耐震改修助成事業
改修工事にかかる費用の5分の4を町が助成します。(上限100万円)
※耐震改修工事と併せてリフォームをした場合は補助金の額が変わります。
お問い合わせ:農林建設課
【電話】37-2115(担当:村山)
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