≪特集 ≫ 令和4年度 決算(2)

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▽一般会計の主な使い道
・商工費
新型コロナウイルス感染症対策事業：4,998万円
観光振興事業：2,168万円

・総務費
新型コロナウイルス感染症対策事業：1億8,173万円
公共交通ネットワーク形成事業：8,244万円
グローバル人材育成事業：2,068万円

・土木費
公園及び広場維持整備事業：9,778万円
道路維持整備事業：3,546万円
下水道維持整備事業：1,504万円

・民生費
子育て環境向上事業：6億9,583万円
障がい者福祉充実事業：4億6,728万円
高齢者福祉充実事業：1,985万円

・消防費
消防事業：2億8,972万円
防災対策事業：8,585万円
消防施設管理事業：1,242万円

・衛生費
ごみ収集減量事業：2億702万円
各種健診事業：8,126万円

・教育費
学校教育充実事業：2億740万円
歴史と文化財保護継承事業：2,330万円
生涯学習充実事業：547万円

・農林水産業費
農業振興事業：1,502万円
水産業振興事業：1,401万円

▽特別会計・企業会計

※収益的…水道事業の経営に伴い発生が予定される収入と費用です。
※資本的…将来に備えて行う建設改良等の支出と、その財源となる収入のことをいいます。

・一般会計の基金(貯金)

・一般会計の借金残高

・数字で見る町の財政状況
※(　)は令和3年度の県内町村の平均値
財政力指数 0.52(0.52)：標準とされる運営経費を、自らの収入でどれほどまかなえるかを示します。
経常収支比率 91.3%(87.0%)：人件費や扶助費(社会保障)など常に必要である経費に対し、町が自由に使えるお金がどれほど充てられているかを示します。この値が低いほど、自由に使えるお金が多く、財政に弾力性(融通性)があります。

・令和4年度決算に基づく健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の一部施行により、平成19年度から「健全化判断比率」などを議会に報告し、公表することが義務付けられています。令和4年度決算に基づく健全化判断比率については次のとおりです。
※(　)は、令和3年度の県内町村の平均値
将来負担比率 なし(16.8%)：一般会計の借入金や将来支払う可能性がある負担など、現時点での残高の程度を指標化したもので、この値が大きいほど、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性があります。
令和4年度における七ヶ浜町の将来負担比率は発生しませんでした。
実質公債費比率 1.1%(6.2%)：公債費だけでなく、下水道特別会計への繰出金の一部なども借金としてとらえ、実質的な公債費への財政負担の程度を示したものです。

※実質赤字比率および※連結実質赤字比率については、一般会計などの実質赤字および公営企業会計の資金不足はいずれも生じなかったため、該当ありませんでした。

※実質赤字比率…一般会計等の実質的な赤字を示す比率です。
※連結実質赤字比率…一般会計や特別会計など、すべての会計の黒字や赤字を合算し、全体的な赤字の程度を指標化したものです。