くらしアラカルト -税・年金-(2)

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◆医療費控除は明細書の作成が必要
確定申告は領収書のみで医療費控除を受けることはできません。
事前に医療費控除の明細書を作成の上、確定申告会場へご来場下さい。明細書様式は国税庁ホームページまたは税務課窓口に備え付けています。

問合せ：税務課住民税係
【電話】357-7452

◆令和6年度から上場株式等の配当所得等や譲渡所得等などの課税方式が統一
これまで所得税と住民税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、税負担公平性の観点から令和6年度の個人住民税(令和5年分の所得税確定申告)より、課税方式が統一されます。住民税の申告は所得税で申告した課税方式と同じものとなります。

問合せ：税務課住民税係
【電話】357-7452

◆事業主の皆さん、税の申告準備・書類整備をお忘れなく
▽償却資産の申告
・申告受付
1月4日(木)～31日(水)
※土日・祝日は除きます。地区別の期日指定はありません。
・ところ
税務課窓口(郵便可)
・償却資産の対象となるもの
(1)構造物・煙突、広告塔など
(2)機械・モーター、冷凍装置、太陽光発電設備など
(3)船舶・ボート、漁船など
(4)航空機・飛行機など
(5)車両・運搬具・自転車など
(6)工具、器具・備品・事務机、計算機など
・償却資産の対象とならないもの
(1)耐用年数1年未満の資産
(2)取得価格が10万円未満の資産(小額資産)
(3)取得価格が20万円未満で3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
(4)自動車税及び軽自動車税の対象となるもの
・償却資産申告書にはマイナンバーの記載が必要です。詳細は14ページの【確定申告時にマイナンバーが必要】に記載していますので、同じ書類をご持参下さい。

問合せ：税務課固定資産税係
【電話】357-7451

◆納税等の口座振替の皆さまへ
納税等の口座振替は、納期限の日に指定口座から自動振替になります。預金残高の確認をお願いします。

問合せ：税務課町税等徴収特別対策室
【電話】357-7453