国保税の税率改定を 検討しています(1)

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※国保を取り巻く状況については、12月1日に各ご家庭にチラシを配布しましたが、改めてお知らせします。

国民健康保険(国保)は病気やケガをしたときに、安心して医療を受けられるように支えあう医療保険制度です。
しかし、近年、町国保被保険者数の減少により国保税の税収が減少し、一方で高齢化等が要因となり、医療費が急激に増加しています。
このような状況から、町では、これまでに国保の財政運営を安定させるため基金を取り崩し、運営を行ってまいりましたが、近年の医療費の増加等により、基金が急激に減少し、国保財政は危機的な状況となっています。
町では、今後の国保財政を安定して運営していくために、現在、国保税の税率改定と一般会計からの一時的な繰り入れを検討しています。

◆減り続ける国保の被保険者10年で23%減　【表1】
国保に加入している被保険者数をみると、10年前の平成25年度末には5073人でしたが、令和4年度末には、1176人減(△23%)の3897人になりました。このうち、約半数の1914人(49%)が65歳以上の高齢者です。
被保険者数が減少した要因は、人口減少や75歳になり後期高齢者医療制度へ移行する方が多いこと、社会保険制度が改正されたことにより、国保から社会保険に被保険者が移ったことなどが考えられます。

◆令和7年度は、さらに490人減
では、国保の被保険者数は、今後どのように推移するのでしょうか。令和7年度について試算すると、令和4年度からさらに490人減の3407人に減少し、このうち、65歳以上の高齢者は、1568人(46%)という試算結果になりました。
今後の被保険者数が減少する要因は、次の2つのことが考えられます。
(1)団塊の世代(昭和22年～24年生まれ)が75歳になった時点(令和4年～6年度)で、国保から後期高齢者医療制度へ移行していく。
(2)企業の定年延長と社会保険が小規模事業所にも適用されたことにより、社会保険への移行者が増えていく。
被保険者数は、社会情勢に影響されるものの、この減少傾向は今後も続くと思われます。