■医療費控除を受けるには明細書の添付が必要
確定申告で医療費控除を受けるには、「医療費控除明細書」の添付が必要です。領収書では受けられませんので、事前に「医療費控除明細書」を作成してからご来場ください。様式は国税庁ホームページまたは役場税務課窓口に備え付けています。
問合せ:税務課住民税係
【電話】357-7452
■町県民税の申告はお済みですか?
町県民税の申告は3月15日(金)まで済ませましょう。町ウェブサイト・広報しちがはま2月号に地区割り申告日程が掲載されています。
給与収入(パートを含む)の場合は、源泉徴収票(原本)をお持ち下さい。営業や不動産等の事業所得の場合は、収支内訳書の作成が必要です。
申告をしないと、過料が科せられる場合があります(所得税の場合、期限後に申告すると本来の税金以外に加算税や延滞税も納めることになります)。
◇感染症拡大防止にご協力下さい
確定申告会場における感染症拡大防止策のため、体調の優れない方は来場をお控え下さい。確定申告会場では、検温器、手指消毒、飛沫防止パネルの設置をしておりますが、ご自身での感染防止にご協力お願いします。
問合せ:税務課住民税係
【電話】357-7452
■確定申告時にマイナンバーが必要
確定申告時に番号確認をできる書類及び本人確認をできる書類が
必要です。
▽マイナンバーカードをお持ちの場合
マイナンバーカードのみ
▽マイナンバーカードをお持ちでない場合
((1)・(2)の両方が必要です)
(1)通知カード(氏名や住所に変更がない場合のみ)や住民票(マイナンバー記載のあるもの)の本人のマイナンバーを確認できる書類をいずれか1つ。
(2)運転免許証やパスポート等のマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類をいずれか1つ。ただし、保険証等の写真表示のないもので持ち主であることを確認する場合は、2種類必要です。
なお、親族以外の代理人(税理士等)の方が申告書を提出する際には委任状、代理人の本人確認ができる身分証明書をご持参下さい。
問合せ:税務課住民税係
【電話】357-7452
■租税公課の確認を
固定資産税や軽自動車税は、事業用の経費(租税公課)になる場合があります。所得申告の際に、納税証明書等で支払額を確認して下さい。
問合せ:税務課住民税係
【電話】357-7452
■消費税・譲渡所得の申告は税務署で‼
令和5年分の消費税、譲渡所得(株式等・土地や建物の売却)、配当所得の申告は、税務署の確定申告作成会場(マリン
ゲート塩釜)で直接申告して下さい(役場の申告会場では、受付できません)。
問合せ:税務課住民税係
【電話】357-7452
■国民年金・学生納付特例の承認を受けた方へ
◇令和6年度も学生の場合
毎年度の申請手続きが必要です。申請書に記入された「在学予定期間」に基づき、ハガキ形式の申請書が郵送されますので、ご記入のうえ、ご返送下さい。
(学生証のコピーは不要)
ハガキ形式の申請書が届かない場合や、学校が変わった場合、在学予定期間を延長された場合などは、学生証のコピーか在学証明書を添えて、改めて申請手続きをお願いします。
◇追納制度
学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば後から保険料を納付(追納)いただくことにより、将来受取る老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。
ただし、学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。追納をご希望の場合は、申込みが必要です。
問合せ:仙台東年金事務所国民年金課
【電話】257-6111
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