【くらしアラカルト】税・年金(2)

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■QRコードで納付ができます
QRコードが付いた納付書では、全国の金融機関窓口や、スマートフォン決済アプリでの納付ができます。
なお、従来のコンビニエンスストア収納用バーコードによる納付も引き続き利用できます。
対象税目：固定資産税、軽自動車税　町県民税、国民健康保険税
利用可能な金融機関、決済アプリ等の最新情報はe L T A X のホームページでご確認下さい。
https://www.eltax.lta.go.jp/

問合せ：町税等徴収特別対策室
【電話】357-7453

■倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方の国保税が軽減
雇用保険の特定受給資格者(倒産やリストラ等事業主都合による離職)・特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)として失業給付を受けている方を対象に、国民健康保険税(国保税)の所得割について軽減されます。
対象となる方は「雇用保険受給資格者証」を持参の上、町民生活課国保年金係へお越し下さい。
なお、国保税の軽減対象となる離職理由は「雇用保険受給資格者証」の「離職理由」欄の数字の次の方が該当します。

[特定受給資格者]
11：解雇
12：天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21：特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22：特定雇止めによる離職(雇用期間3年未満更新明示あり)
31：事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32：事業所移転に伴う正当な理由のある自己都合退職

[特定理由離職者]
23：特定理由の契約期間満了による離職(雇用期間3年未満更新明示なし)
33：正当な理由のある自己都合退職
34：正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間6カ月以上12カ月未満)

国保税の軽減は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの間、失業者の給与所得を100分の30として算定します。
ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得については、通常の額として算定します。

問合せ：町民生活課国保年金係
【電話】357-7446