出生数の増加のためには、子育て支援に加えて、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚できるように、町として支援することが必要だと考えています。今後の町の施策に町民ニーズを反映させることを目的に、「婚活・結婚・子育てに関するアンケート調査」を令和5年8月10日から8月31日の期間で実施しました。
対象者:18歳以上45歳未満の住民基本台帳に登録がある方の中から抽出した1,000人
調査方法:郵送法による配付・回収。ただし、回収に関しては、web機能も活用
配付・回収状況:
配付数 1,000(配達不可による戻り5)
回収数 275(郵送回収191票、web回収84票)
※回収率27.6%
▽調査内容
独身の方には「結婚に対する希望」「婚活の状況」「将来的にこどもが欲しいと思うか」、既婚の方には「結婚を決めたきっかけ」「子育ての状況」などについて調査を行い、全員に対しては、「少子化に対する考え」「町の結婚・子育て支援施策の認知度」について調査しました。
▽調査結果抜粋
・あなたは結婚したいと考えていますか。
※事実婚を含む(対象者 独身の方)
・結婚後、こどもが欲しいと思いますか。(対象者 独身の方)
・結婚を考えるうえで、不安に感じていることは何ですか。(対象者 独身の方)
※複数回答可
・町が重点的に取り組むべき結婚支援は何だと思いますか。(対象者 独身の方)
※複数回答可
・少子化対策に対し、どのような考えを持っていますか。(対象者 全員)
※複数回答可
・現在、婚活をしていますか。(対象者 独身の方)
▽調査結果から
約8割の方が結婚に前向きな考えを持っていますが、婚活をしている人は約1割程度であり、「仕事や勉強が忙しい」「自然に出会いたい」等の理由で婚活をしていないことが分かりました。町が重点的に取り組むべき結婚支援事業として、「経済的支援」「住まいの支援」「雇用の場の創出」を挙げる人の割合が高く、少子化に対する考えでは、「子育てや教育に係る経済的負担の軽減のための取組みを充実すべき」の回答が多くありました。
▽令和6年度事業への反映
拡大:保育料完全無償化
継続:結婚新生活支援事業、婚姻推進活動支援事業
新規:若年世代交流事業を実施、テレワーカー育成事業を実施
▽今後の検討事項
結婚支援で要望が多かった「経済的支援」「住まいの支援」は、支援のあり方や方策を検討していきます。
町は町民の皆さんからのご感想・ご意見・ご提言をもとに、少子化対策に取り組みますので、お気軽に子育て定住推進課までお寄せください。
【メール】kosodatesien@town.marumori.miyagi.jp
<この記事についてアンケートにご協力ください。>