物価高騰に対する給付金のお知らせ

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■世帯向け支援・給付
◇令和5年度住民税非課税世帯などの低所得世帯支援給付金
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯および令和5年1月以降に予期せず家計が急変した世帯を支援するため、給付金を支給します。

支給金額：1世帯につき3万円

対象世帯：次のいずれかに該当する世帯
(1)令和5年6月1日時点で町内に住所があり、令和5年度分の住民税均等割が世帯全員非課税の世帯
(2)令和5年1月から11月までの間に予期せず収入が減少し、世帯全員それぞれの1年間の収入見込額(令和5年1月から令和5年11月までのいずれか1ヵ月の収入×12ヵ月)または1年間の所得見込額(1年間の収入見込額から給与所得控除や経費などを差し引いたもの)が住民税非課税相当額となる世帯
※世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯は対象外

住民税非課税と同等の水準となる給料収入の目安

(例1)単身世帯で令和5年7月の収入額が8万円の場合8万円×12ヵ月=96万円(1年間の収入見込額)
(例2)配偶者・扶養親族(計2人)を扶養し、令和5年1月の事業収入が20万円、当該収入にかかる経費が10万円の場合10万円(20万円-10万円)×12ヵ月=120万円(1年間の所得見込額)

受給方法：
(1)世帯主宛てに振込口座などを記載した確認書を7月中旬に発送予定です。必要事項を記入し、返送ください。
(2)申請が必要です。詳しくは町公式HPを確認するか、問い合わせください。
※(1)に該当していても、令和5年1月2日以降に町に転入された世帯などは確認書が届かない場合があります。その場合は申請が必要です。

申請期限：11月30日(木)

振込時期：確認書または請求書を町が受理した日から約3週間後

問合せ：福祉課
【電話】34-1114

◇令和5年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)
食費などの物価高騰に直面し、その影響を特に受ける低所得の子育て世帯の生活を支援するため、特別給付金を支給します。

支給金額：児童1人につき5万円

対象世帯：次のいずれかに該当する世帯
(1)[申請不要]令和4年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を受給した方(令和5年2月末までに生まれる新生児も対象)
※ひとり親世帯分の給付金を受給された方は対象外
(2)[申請必要]令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合は20歳未満。令和5年3月以降令和6年2月末までに生まれる新生児も対象)を養育している父母などで、物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降に収入が減少し、住民税均等割りが非課税相当の収入となった方

受給方法：
(1)申請不要の対象者には6月にお知らせを通知しています。給付金は令和4年度給付金振込口座や児童手当、特別児童扶養手当を支給している口座に振り込まれます。
(2)窓口備え付けまたは町公式HP掲載の申請書で申請ください。
申請期限：令和6年2月29日(木)※必着

問合せ：子ども未来課
【電話】34-1225

■企業向け支援
◇亘理町中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金
電気やガス料金、燃料費の高騰により大きな影響を受けている町内の中小事業者および個人事業主に対して事業継続のための支援金を交付します。

対象事業者：町内に事業所を有し、今後も事業経営の継続を予定している中小事業者および個人事業主
交付要件：令和4年1月から12月までの間に事業のために使用した燃料・光熱費(電気・ガス・ガソリン・灯油・軽油・重油)の合計額が前年同期と比較して110%を越え、さらにその増加額に2分の1を乗じた額が5万円以上であること。

支援金額

募集期間：7月3日(月)～9月29日(金)
※予算がなくなり次第終了します。
※詳しくは町公式HPを確認ください。

問合せ：商工観光課
【電話】34-0513