町の令和5年度決算が、9月に開催された亘理町議会定例会で認定されました。
一般会計、特別会計および企業会計を合わせた収入の総額は、260億7,158万9千円、支出の総額は260億1,033万2千円でした。決算は、町民の皆さんが納めた税金や国・県支出金などがどれくらい町に入り、どのように使われたかをまとめたものです。今回は令和5年度決算の概要を一般会計を中心にお知らせします。
◆一般会計
一般会計の決算額は、歳入156億2,785万9千円(対前年度比△3・6%)、歳出151億4,235万9千円(対前年度比△1・7%)となり、歳入歳出ともに前年度の決算額を下回りました。歳入歳出差引額(形式収支)は、4億8,550万円となり、このうち一部事業の繰越により、令和6年度に繰越すべき財源が、5,434万1千円あることから、実質的な残額(実質収支)は4億3,115万9千円の黒字決算となりました。
◇町税は前年度から0・7ポイント減
歳入全体の25・1%を占める町税は、軽自動車税が増加しているものの、町民税や固定資産税、町たばこ税の減少により前年度比0・7ポイントの減となっています。町単独で調達できる町税、使用料、繰入金などの自主財源は、亘理中央地区工業団地の売払い収入の影響もあり、73億5,977万7千円(47・0%)となり、依存財源は、新型コロナウイルス感染症関連事業の減少により国庫支出金などが減となり、82億6,808万2千円(53・0%)となりました。
◇民生費は前年度から1・6ポイント増
歳出では、民生費において低所得世帯支援給付金事業や子育て世帯応援商品券発行事業などの増により、前年度比1・6ポイントの増となり、全体の33・8%を占め、歳出のトップになっています。教育費については、亘理公園野球場改修事業の増加などから前年度比2・9ポイントの増加となりました。
○一般会計歳入
○一般会計歳出
○性質別歳出決算内訳
○一般会計性質別分類内訳(単位:千円、%)
※△はマイナスを表します。
●歳出(性質別)の状況
一般会計の歳出決算額を性質別に見ると、それぞれの構成割合は義務的経費が49.2%、その他の経費が45.1%、投資的経費が5.7%となりました。前年度と比較すると、義務的経費については、人件費の増加や災害公営住宅建設事業債の繰上償還の実施により公債費が増加し、前年度比11.9ポイントの増、その他経費は財政調整基金積立金や公共施設整備基金積立金の減少などにより、前年度比10.3ポイントの減となりました。投資的経費については、認定こども園整備補助金やスケートボードパーク整備事業などの減少に伴い、前年度比1.6ポイントの減となりました。
●町民一人あたりの支出金
民生費 155,572円
教育費 42,241円
土木費 54,866円
公債費 66,819円
総務費 62,608円
農林水産業費 14,619円
衛生費 31,528円
消防費 19,022円
商工費 7,813円
議会費 3,923円
労働費 879円
災害復旧費 0円
合計 459,891円
※歳出決算額を令和6年3月31日現在の人口(32,926人)で除した金額です。
●用語解説
◦地方交付税
国が徴収した税金の中から、各地方自治体の財政力など一定の基準により交付されるお金です。
◦町債
臨時的に多額の資金を要する事業で、その事業効果が将来にまで及ぶ場合に後年度の住民にもその経費を負担していただくため、国や金融機関から借り入れるお金です。
◦性質別分類
地方公共団体の経費をその経済的性質を基準として分類したもので、歳出総額に占める義務的経費の割合が低く、建設事業費のような投資的経費の割合が高いほど行政構造は弾力性があり、健全な財政であるといえます。
◦義務的経費
人件費、扶助費、公債費など、その支出が義務付けられ、任意に削減ができない経費のことです。
◦人件費
町議会議員や各種委員会委員、職員に対して支払われる報酬や給料等です。
◦扶助費
児童福祉法、老人福祉法などに基いて支出される扶助的経費です。
◦公債費
町が借入した地方債(借金)の毎年度返済する元利償還金等をいいます。
◦補助費
亘理行政事務組合や亘名共立衛生処理組合などの一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する補助金などです。
◦普通建設事業費
道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用または公用施設の新増設などの建設事業に要する経費です。
○一般会計・特別会計・企業会計決算収支一覧表(単位:千円、%)
※△はマイナスを表します。
○町有財産の状況
※水道事業会計を除きます。
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