物価高騰に対する給付金のお知らせ

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■令和5年度住民税非課税世帯などの物価高騰支援給付金
エネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯および令和5年1月以降に予期せず家計が急変した世帯を支援するため、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

▼支給金額
1世帯あたり7万円

▼対象世帯
(1)令和5年12月1日時点で町内に住所があり、令和5年度分の住民税均等割が全員非課税の世帯
(2)(1)に該当しない世帯のうち、令和5年1月から12月までの間に予期せず収入が減少し、世帯全員それぞれの1年間の収入見込額(令和5年1月から12月までのいずれか1ヵ月の収入×12)、または1年間の所得見込額(1年間の収入見込額から、給与所得控除、経費などを差し引いたもの)が住民税非課税相当額となる世帯
※世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯は対象外

▼住民税非課税と同等の水準となる給料収入の目安

例1　単身世帯で令和5年7月の収入額が8万円の場合8万円×12ヵ月=96万円(1年間の収入見込額)
例2　配偶者・扶養親族(計2人)を扶養し、令和5年1月の事業収入が20万円、当該収入にかかる経費が10万円の場合　10万円(20万円-10万円)×12ヵ月=120万円(1年間の所得見込額)

▼受給方法
▽対象世帯(1)
・令和5年度の給付金(3万円)を受給し、令和5年6月2日～12月1日までの間、世帯状況に変化がなかった世帯には、「支給のお知らせ」をすでに発送しています。
・「支給のお知らせ」が届いていない世帯には、「確認書」を送付します。内容を確認のうえ、必要事項を記入し、返送ください。
※令和5年1月2日以降に町に転入した世帯などは確認書が届かない場合があります。その場合は申請が必要です。詳しくは二次元コードから確認するか、問い合わせください。

▽対象世帯(2)
申請が必要です。詳しくは二次元コードから確認するか、問い合わせください。

▼申請期限
2月29日(木)

▼振込時期
確認書または申請書を町が受理した日から約1ヵ月後

問合せ：福祉課
【電話】34-1114