【特集2】仙台市の財政状況―令和5年度決算から

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令和5年度決算が市議会で認定されました。決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。
市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計の3種類に分かれていますが、ここでは、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の決算についてお知らせします。

■歳入(収入)
新型コロナウイルスワクチン接種のための国庫支出金が減少した一方で、固定資産税や都市計画税等の市税が増加したことや、地方交付税が増加したことなどにより、収入総額は令和4年度から21億円増加し、5,948億円となりました。

単位：億円
(　)内は令和4年度の金額

■歳出(支出)
泉文化創造センター(仙台銀行ホールイズミティ21)などの施設整備費や次世代放射光施設の整備資金貸付が増加したことなどにより、支出総額は令和4年度から9億円増加し、5,862億円となりました。

単位：億円
()内は令和4年度の金額

○令和5年度の主な事業
健康福祉費：
・生活保護…326億円
・施設型給付…162億円
・児童手当支給…140億円
教育費：
・学校建設…59億円
・学校維持修繕…47億円
土木費：
・道路維持…95億円
・道路新設改良…80億円
・都市計画街路…26億円
総務費：
・地域総合整備資金貸付…33億円
・公共施設保全整備基金積立…29億円
経済費：
・中小企業融資預託金…168億円
・観光客誘致宣伝…6億円

■市債(借入金)の残高
一般会計の市債残高は、臨時財政対策債※以外の残高が、泉文化創造センターの施設整備費の増加などの影響により45億円増加した一方で、臨時財政対策債の市債残高が67億円減少したため、全体では前年度から22億円減少しました。
※臨時財政対策債…本来、国が交付すべき地方交付税の不足分を補うために発行する市債であり、後年度、返済のための財源が国から手当てされます
[図1市債残高の推移]

市債は主に、道路や学校など長い期間にわたって利用される施設等の建設費用に充てられます。市債を発行することで、施設等を利用する将来の世代にも負担していただき、世代間の公平性を確保します。

■健全化判断比率と経常収支比率から見る財政状況
地方自治体の「赤字」や「将来負担」などを把握し、健全化へ向けた取り組みが必要かを判断するための指標として「健全化判断比率」(表1)があります。これは、4つの財政指標で構成されています。

[表1健全化判断比率]

〔〕内は令和4年度決算の値
令和5年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも国の定める早期健全化基準を下回っており、おおむね適正な水準にあるといえます。
一方、財政の硬直度を示す指標として「経常収支比率」があります。この比率が高いほど政策的な経費に回す財源が少なくなり、財政構造の弾力性が低いということになります。
令和5年度決算に基づく本市の経常収支比率は97パーセントと引き続き高い水準にあり、本市の財政は硬直化している状況にあることを示しています。

■新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連経費の歳出
令和5年度決算における新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連経費の歳出は277億円となりました。今後も状況に応じて必要な対策を講じていきます。

[表2　感染症・物価高騰関連経費の主な事業]

■東日本大震災関連の歳出
震災関連の歳出は、東部地域移転跡地の利活用推進などにより、55億円となりました。引き続き、復興に向けた各種の取り組みを着実に推進します。

■今後の財政運営
令和5年度は、本格的なアフターコロナの時代が到来する中、G7仙台科学技術大臣会合や全国都市緑化仙台フェアの開催など、交流人口の拡大や地域経済の回復に向けた施策に取り組むとともに、食材料費や光熱費、燃料費の助成など、物価高騰への対応にも努めてきました。
物価の見通しは依然として不透明な状況であるものの、市税収入等の主要一般財源はおおむね堅調に推移する見通しです。一方、本格的な少子高齢社会の到来等に伴う社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策費等の増加が見込まれていることから、本市の財政運営は今後も厳しい局面が続く見込みです。
地域経済の活性化や成長促進による税収の増加を目指すとともに、事務事業の見直しや効率化の徹底、大規模事業を含めた投資的経費における事業費の圧縮や年度間の財政負担の平準化などに取り組み、将来にわたり持続可能な財政運営につなげていきます。

問合せ：財政企画課
【電話】214・8111【FAX】262・6709