【特集3】市の職員数と職員給与

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■職員数の状況について
本市の職員数は、新型コロナウイルス感染症対応業務の縮小等による減員を実施する一方、公立保育所運営体制の確保、児童相談所の体制強化等により、令和6年4月1日現在、前年同日に比べて80人増員しました。
新たな行政需要に的確に対応していくため、必要な人員数を確保しながら、既存事業の見直しや事務処理の効率化などにより、引き続き職員数の適切な管理を行っていきます。

■給与決定の仕組み
例年、仙台市人事委員会で、市内の民間事業所の給与などについて調査研究を行い、それに基づいて市職員の給与の勧告を行っています。市職員の給与は、この勧告のほか、国や他の地方公共団体との均衡を考慮して、市議会での審議を経て条例により決定されます。

○職員数の推移
(人)

※各年4月1日現在

○職員数の増減理由

※各年4月1日現在
(注)市長部局等には、議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査事務局・農業委員会事務局・人事委員会事務局を含みます

○歳出総額・人件費総額の推移(普通会計決算額)
(億円)

※人件費とは、一般職員の給与に、市長や議員などの特別職の報酬や共済費(社会保険料の事業主負担相当分)などを加えたものです

○特別職の報酬等の状況

※令和6年4月1日現在

○職員の初任給の状況

※令和6年4月1日現在

○職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

※令和6年4月1日現在
※平均給与月額は平均給料月額に地域手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、給料の特別調整額(管理職手当)等を加えたものです

市職員の人事や給与、福利厚生などの状況の詳細は、「仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき公開しています。市役所本庁舎2階市政情報センター、宮城野区・若林区・太白区情報センターで閲覧できるほか、市ホームページでもご覧いただけます。

問合せ：
職員数については人事課【電話】214・1215【FAX】268・2933
給与については労務課【電話】214・1217【FAX】214・0014