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仙台市犯罪被害者等支援条例を制定しました
■適切な支援を届けるために
犯罪等の被害に遭われた方やその家族・遺族は、犯罪等によって傷つけられるだけでなく、周囲の人からの配慮に欠ける言動など二次的な被害に直面することがあります。医療費の負担や失職、転職等による経済的な損失を被るなどのさまざまな困難を抱える場合もあり、それらの負担を少しでも軽減するための適切な支援が必要です。
市では、犯罪被害者等が平穏な日常生活を取り戻せるよう、支援を充実させるため、令和5年に条例制定に向けた懇話会を設置。被害者や家族支援に関する専門家等の意見を伺いながら検討を重ね、10月4日に「仙台市犯罪被害者等支援条例」を施行しました。犯罪被害者等の権利利益の保護や被害の軽減・早期回復を図り、市民の誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すことを目的とし、支援の基本となる事項を定めています。
市民の皆さまにも犯罪被害者等が置かれている状況や支援の必要性について理解を深めていただき、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないようご協力をお願いします。
■二次被害について知っていますか?
犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の人の対応などによって被る精神的な苦痛や心身の不調などを言います。
・インターネット等を通じて行われる誹謗(ひぼう)中傷
・配慮に欠ける言動
■わたしたちにできること
犯罪被害者や家族・遺族が置かれている状況や心情などを理解して見守ったり、接したりしましょう。・話に耳を傾け、否定せずに受け止める
・いつも通りに接して寄り添う
・支援制度等について伝える
■一人で抱え込まず、まずはご相談ください
仙台市犯罪被害者等支援総合相談窓口
犯罪被害者等支援に関するさまざまな情報や関係機関・団体を紹介します
【電話】214・6151(市民生活課内に設置)
受付時間:月~金曜日9:00~17:00(祝休日、年末年始を除く)
対象:市内にお住まいか通勤・通学している方とその家族・遺族
■犯罪被害に遭われた方への支援
ご相談内容に応じて、次のような支援を行います
経済的負担の軽減:支援金の交付、死体検案料の助成
精神的支援:支援機関の紹介、カウンセリング費用の助成
日常生活支援:家事および介護等、配食、一時保育、教育各費用の助成
住居支援:転居、住居復旧各費用の助成
学生支援:学用品、帰省各費用の助成
※令和6年10月4日以降に発生した犯罪被害が対象
※要件や対象者等詳しくは、仙台市犯罪被害者等支援総合相談窓口にお問い合わせください
問合せ:市民生活課
【電話】214・6151【FAX】214・1091
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