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【特集1】敬老乗車証を未来へつなぐために―10月1日から、敬老乗車証制度が変わります

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宮城県仙台市 クリエイティブ・コモンズ

■見直しの背景
70歳以上の市民が、原則10パーセントの自己負担でICカードにチャージ(入金)し、バスや地下鉄を利用できる敬老乗車証。高齢者の社会参加をはじめとする外出促進を目的とした制度で、交付対象者の半数以上の方に利用されています(図1)。
一方で、高齢化の進展による将来的な事業費の増加が喫緊の課題となっています。制度に要する事業費は、利用者の自己負担金と、市税等で賄われる「一般財源負担額」で構成されており、現行制度を継続した場合、令和7年度にこの一般財源負担額が過去最高額を上回り、その後も増加していくことが予想されます(図2)。さらに、介護や医療など、高齢者施策全般に要する一般財源負担額も、令和6年度からの10年間で、約70億円増加する見込みとなっています。

■持続性確保のために―利用者負担割合を改定
このような状況の中でも、敬老乗車証を将来にわたって持続可能なものとするため、10月1日から制度の見直しを行うこととしました。高齢者施策を取り巻く現状や、市社会福祉審議会老人福祉専門分科会での意見等を踏まえ、利用者負担割合を現行の10パーセントから25パーセント(所得の低い方は5パーセントから10パーセント)に変更します。併せて、市民意識アンケートで要望の多かったチャージ場所の増設を行い、利便性向上を図ります。
引き続き、皆さまにご理解いただけるよう、新たな制度の内容に加え、見直しの背景や必要性についても丁寧な説明を行っていくとともに、利便性に配慮した運用に取り組んでいきます。


(図2)敬老乗車証一般財源負担額の推移

■新制度では、チャージの際の利用者負担割合が変更となります
◆利用者負担割合
○原則(介護保険料所得段階5以上の方)
[9月30日まで]100円で1,000円のチャージが可能
[10月1日から]250円で1,000円のチャージが可能

○所得の低い方(介護保険料所得段階1~4の方)
[9月30日まで]50円で1,000円のチャージが可能
[10月1日から]100円で1,000円のチャージが可能

[交付対象者]市内にお住いの70歳以上の方
[チャージ上限額]年間(10/1~9/30)12万円
[対象交通機関]市バス、地下鉄、宮城交通バス
これまで通り、変更なし

◆実際にどのくらいの自己負担になる?
年間利用金額別の自己負担額は、次のとおりです。

○利用者の約半数
年間10,000円を利用した場合
(原則)現行制度…1,000円→新制度2,500円
(所得の低い方)現行制度…500円→新制度1,000円

○平均利用額
年間22,500円を利用した場合
(原則)現行制度…2,250円→新制度5,625円
(所得の低い方)現行制度…1,125円→新制度2,250円

○チャージ上限額
年間120,000円を利用した場合
(原則)現行制度…12,000円→新制度30,000円
(所得の低い方)現行制度…6,00円→新制度12,000円

⇒見直し後も、原則4分の1(所得の低い方は10分の1)の負担で利用できます

◆チャージ場所増設
○チャージ専用窓口の設置(秋頃~)
地下鉄仙台駅(交通局忘れ物センター隣接スペース)にチャージ専用窓口を設置します(1年間の予定)

○無人チャージ機の設置(令和7年10月~)
無人チャージ機を複数の地下鉄駅構内に設置します

◆チャージ希望の方はお早めに来庁を
9月30日までは原則10パーセントの負担でチャージできます。8~9月は、区役所・総合支所窓口の混雑が見込まれますので、現行制度の利用者負担割合でチャージをご希望の方は、早めの来庁をお願いします
※9月30日までに使い切らなかった金額は、10月1日以降に自動的に繰り越されます(手続き不要)

問合せ:区役所・宮城総合支所障害高齢課、秋保総合支所保健福祉課
【電話】「6月のお知らせ-information-共通事項-」参照

◆市民説明会
新制度に関する市民説明会を開催します。
予約は不要です。直接会場へお越しください。
日時:会場
6/27(木)14:00~:太白区中央市民センター 3階大会議室
7/1(月)14:00~:宮城野区役所 6階ホール
7/5(金)14:00~:若林区役所 4階第2・3会議室
7/9(火)14:00~:秋保総合支所 2階大会議室
7/11(木)14:00~:泉区役所東庁舎 5階大会議室
7/16(火)14:00~:宮城総合支所 3階会議室
7/21(日)10:00~:戦災復興記念館 5階会議室

新制度の内容や見直しの経過等について詳しくは、区役所・総合支所等で配布するリーフレットまたは市ホームページをご覧ください

問合せ:高齢企画課
【電話】214・8167【FAX】214・8191

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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