【特集3】若い世代の結婚新生活、男性の育休取得を後押し

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■新たなライフステージに向けた事業がスタート
雇用や所得への不安等、若い世代を取り巻く環境が厳しさを増す中、若い世代が将来に明るい見通しを持つことができるための取り組みが重要です。
昨年度実施した「仙台市こども・若者アンケート調査」では、結婚したいという思いを持つ方が多い一方、悩み・困りごととして「家計・金銭」が多く挙げられました。市では、結婚に伴う新生活を支援するため、住まいにかかる費用を補助する「仙台市結婚新生活支援事業」を開始しました。結婚という新しいライフステージに踏み出す若い世代の方々が、より希望に満ちた新生活を送れるように後押しします。
また、市では「子育てが楽しいまち・仙台」を目指し、子どもの育ちと子育てを応援する取り組みを進めています。男性の育児休業取得を促進するため、7月以降、市内企業に対し、奨励金を支給する制度や男性育休取得に向けた職場環境づくりをサポートする制度を実施します。
仙台のまちで家庭を築く皆さんが安心して暮らし続けられるよう、今後も取り組みを進めていきます。

■仙台市結婚新生活支援事業
結婚して新生活を始めるご夫婦を対象に、引っ越しや家賃などの費用を補助します(予算額に達し次第終了)。
補助の対象となる費用：令和6年4月1日～令和7年3月31日に支払った次の費用(費用の支払いを終えているものに限る)
・家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料(家賃と共益費は3カ月分が上限)
・住宅の購入費用
・住宅のリフォーム費用
・引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用
補助金額：補助の対象となる費用のうち、次の額を上限として「実際に夫婦が支払いをした金額」を補助します
・婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下…上限60万円
・その他の世帯…上限30万円
主な要件：次の(1)～(4)の全てを満たす世帯
(1)令和6年4月1日から令和7年3月31日に婚姻
(2)令和5年分の夫婦の所得の合計が500万円未満(令和5年に奨学金を返済した場合、所得から返済額を控除)
(3)婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
(4)補助金の申請時に市内に居住している
申請方法：
(1)市ホームページから、詳細な要件や申請の流れ、必要書類をご確認ください
(2)市ホームページからお申し込みください。後日、市から申請に必要な書類の提出についてご案内します

問合せ：若者支援課
【電話】214・8442【FAX】214・8784

■男性育休取得奨励金　7月18日から申請受け付け
令和6年4月1日以降、男性従業員が一定期間以上の育児休業を取得した市内企業に、奨励金を支給します。
対象企業：市内に本社があり、従業員数300人以下で男性従業員の育児休業制度の創設・取得促進に意欲がある企業
対象企業：市内に本社があり、常時雇用労働者数300人以下の法人または個人事業主
支給金額：
・連続7日以上、合計28日未満の育休→10万円
・合計28日以上の育休→20万円
奨励金の申請は企業から行っていただきます。詳しくは市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください

問合せ：こども若者局総務課
【電話】214・8790【FAX】214・5010

■男性育休取得チャレンジ企業創出事業のモデル企業を募集しています
男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを目指す中小企業等をモデル企業に選定。社会保険労務士等の専門家を派遣し、課題解決に向けた提案などのサポートを行います。
応募期間：7月12日(金)まで
応募方法等詳しくは仙台こども財団【HP】https://sendai-kodomo.jp/をご覧いただくか、お問い合わせください

問合せ：仙台こども財団
【電話】302・5275【FAX】302・5276